国交省が公共建築積算一般管理費率を見直し。中規模で予定価格2.6%上昇 画像 国交省が公共建築積算一般管理費率を見直し。中規模で予定価格2.6%上昇

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 国土交通省は20日、公共建築工事積算基準を改定し、一般管理費等率を19年ぶりに見直した。工種ごとに設定する下請企業の経費率と併せた今回の改正により、総工事費が9億円程度とされるRC造4階建て延べ3000平方メートル程度の中規模庁舎の場合、予定価格は約2・6%上がる。17年1月1日以降に入札公告する同省営繕工事から適用する。他府省や自治体工事でも順次導入が進むとみられる。
 今回の見直しでは、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)で発注者の責務として受注者の「適正利潤」の確保が明記されたことを踏まえ、同省直轄営繕工事の受注実績がある企業を対象に財務実態調査を15年度に実施。建築、電気設備、機械設備で計450社分のデータを集計・分析した。
 一般管理費等率は、建築、電気、機械ごとに工事原価に応じて設定されている。今回の見直しでは、規模が小さいほど引き上げ率が高くなった。例えば、建築で工事原価が500万円以下の場合、従来「11・26%」だった率は今回の改定で「17・24%」と5・98ポイント上昇。30億円超では従来「8・41%」だった率は今回の改定で「8・43%」と0・02ポイント上昇した。
 予定価格は、工事原価と今回見直した一般管理費等率を掛け合わせて算出する工事価格と消費税等相当額を合算して算定する。
 工事原価を構成する純工事費のうちの直接工事費の一要素となる下請企業の経費率は、建築、電気、機械の各工事の専門工種ごとに設定されており、今回の見直しでは平均5ポイント程度上昇した。
 国交省は、今回の見直し内容を反映させた公共建築工事積算基準、同共通積算基準、同標準単価積算基準の改定について、20日付で官庁営繕部長から各地方整備局長に通知。1月以降に入札を公告する工事から適用するよう要請した。
 関係積算基準は、国の統一基準となっており、国交省に続いて今後、各府省が発注する建築工事でも順次導入が進む予定だ。同日付で都道府県、政令市にも通知内容を参考送付。建設業関係団体にも改定内容を周知している。
 国交省は、直轄土木工事については、15年4月に一般管理費等率と下請経費率に相当する現場管理費率を改定済み。今回、建築工事でも同様の基準改定が行われたことで、改正公共工事品確法で明記された適正利潤を確保するための予定価格の適正な設定に向けた積算上の対応が図られたことになる。

国交省/公共建築積算一般管理費率見直し/中規模で予定価格2・6%上昇、年明けから

《日刊建設工業新聞》

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