自民品確議連会長・根本匠衆院議員に聞く。17年はどうなる? 画像 自民品確議連会長・根本匠衆院議員に聞く。17年はどうなる?

制度・ビジネスチャンス

 ◇労務単価は長期的引き上げ必要
 自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」の会長に就任した根本匠衆院議員(元復興相)が、日刊建設工業新聞らのインタビューに応じた。中長期的な担い手の確保をうたった改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の理念に沿って、地域を支える建設業の経営の安定化を図ることが必要だと指摘。戦略的な人材育成ができるよう公共工事設計労務単価を「長期的に引き上げていくべきだ」とも訴えた。
 --議連が7年ぶりに活動を再開した。
 「14年に公共工事品確法が改正され、将来にわたって工事の品質を確保し、そのために中長期的に担い手を確保・育成することを基本理念に入れた。国土づくり、都市再生、地方創生、減災・防災を担う建設会社の経営の安定化が必要だ。そうした視点から、議連活動を通じて地域を支える建設産業を魅力あるものにしていきたい」
 --公共工事に対してどのような問題意識を。
 「中長期的な担い手確保・育成という視点から、低入札価格調査制度のあり方を再考するべきではないか。調査基準額付近に応札が張り付き、抽選で落札者が決まるケースもある。そうした状況も踏まえて制度の在り方を考えていきたい」
 「施工時期の平準化は、ゼロ国債や2カ年国債を活用し、明許繰り越しも使って取り組むべきだ。平準化は公共工事全体で取り組むべき課題だ。大半が公共工事の土木は特に、発注者が優位な立場にあるので、受注者に十分配慮した取り組みを求めたい。設計変更も国土交通省の直轄工事で行われているような方法がしっかりと広がるようにしていきたい」
 --市町村のように体制がぜい弱な発注者を支援する必要もあるのでは。
 「技術者がゼロ、あるいは1人しかいないといった自治体も多い。ぜい弱な発注体制を補完することも考えないといけない。東日本大震災の被災地で都市再生機構を活用して取り組んだCM(コンストラクションマネジメント)方式が一つの方策として考えられる」
 --働き方改革や未来への投資拡大といった政府が掲げる事項への対応は。
 「未来投資では、i-Constructionの取り組みがある。ただ、建設産業には、人が対応することに付加価値があるサービスもあり、そこは技術革新では代替できない部分だ。今後も職人をきちんと育成していくことが求められる。そのためにも戦略的な人材育成に取り組むことが必要だ」
 「処遇改善、週休2日制といった働き方改革への対応で、従来の3K(きつい、汚い、危険)を新3K(給料、休暇、希望)に変えていきたい。一種のジョブカードとなる建設キャリアアップシステムは、それによって人材評価を行えば、生きがいや働きがいにつながる制度になる。ぜひ進めてもらいたい。設計労務単価も長期的に引き上げていくべきだろう」。

自民品確議連会長・根本匠衆院議員に聞く/今後の活動方針は/地域建設業の安定化を

《日刊建設工業新聞》

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