全国建設業協会、女性の在職・採用とも増加、専用トイレや更衣室の設置が進む 画像 全国建設業協会、女性の在職・採用とも増加、専用トイレや更衣室の設置が進む

人材

 全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)は13日、会員企業の女性職員在職・採用状況調査の結果を発表した。9月1日時点の在職者に占める女性の割合は12・1%と15年度調査(11・8%)より増加。女性の技術者も17・2%(15・4%)、直接雇用の技能者も2・7%(2・4%)に増えた。全建労働部は「女性の活躍を促す意識が高まってきている」(労働部)と受け止めている。
 調査には47都道府県建設業協会の会員企業(計1万9250社)のうち44協会の8386社が回答した。集計ベースの在職者は29万1369人(29万9031人)。このうち女性職員は3万5186人(3万4950人)で、内訳は技術者約6100人(約5400人)、技能者約950人(約840人)、事務職約2万8100人(約2万8700人)となった。
 最近1年間に職員を採用した企業は半数を超える52・8%(55・4%)で、その採用人数は1万7135人(1万8101人)。採用人数のうち女性は3126人(2978人)で、内訳は技術者約780人(約680人)、技能者約250人(約220人)、事務職約2100人(約2080人)だった。全建は女性の活躍の場を拡大するための「ロードマップ」を15年3月に策定し、傘下の協会や会員企業の取り組みを促しており、女性の在職者や採用の増加について「機運が高まってきた」(労働部)と見ている。
 女性の職場環境を調査したところ、女性のいる現場は6・5%(5・5%)。女性用トイレの設置状況は「すべての現場」が12・9%(9・9%)、「一部の現場」が21・5%(14・6%)でともに上昇し、「ない」は55・1%(64・1%)に減った。女性用更衣室の設置状況は「すべての現場」が6・9%(5・2%)、「一部の現場」が15・3%(9・3%)に上昇し、「ない」は68・2%(76・6%)だった。
 今回初めて女性職員の活躍を促す取り組みも調査。最多は「子育て支援」(回答企業2413社)で、「積極的な女性の採用」(1555社)、「教育訓練」(1243社)と続いた。ワークライフバランスの取り組みには、「所定外労働時間の削減」(2396社)や「有給の取得促進」(2364社)が挙がった。

全建会員/女性の在職・採用とも増加/専用トイレ・更衣室設置進む

《日刊建設工業新聞》

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