JAグループやジェトロ、農林水産物・食品の輸出拡大へ15団体協定 画像 JAグループやジェトロ、農林水産物・食品の輸出拡大へ15団体協定

海外進出

 JAグループや日本貿易振興機構(ジェトロ)、経団連など15団体は20日、東京・霞が関の農水省で、農林水産物・食品の輸出拡大に向けた連携を強化する協定を初めて締結した。業界を挙げて現地での販売促進などに取り組む。農水省は、来年3月にも輸出を支援する新組織を立ち上げる方針。輸出額が伸び悩む中、政府の1兆円目標達成に向け、官民で輸出体制を強化する。
業界挙げて販売促進
 海外への販売促進は、産地がばらばらに行って訴求力を十分発揮できず、単発の商談会やイベントに終わって継続的なPRにつながっていないなどの課題がある。11月の政府の農林水産業・地域の活力創造プランでは、海外での販売促進の強化や輸出支援のための新組織を立ち上げることを決定している。消費者への販売促進などにたけた食品専門の販促機関であるソフェクサ(フランス食品振興会)をモデルに、「日本版ソフェクサ」として来年3月にも創設する。

 新組織は国内外に専門家を置き、海外のニーズを把握して国内の生産者につなげたり、消費者向けの販売促進を強化したりする。ジェトロ組織を活用し、将来民営化することを視野に入れ、民間企業など外部人材も活用する計画だ。

 連携協定は、政府が立ち上げる支援組織の効果をより大きくするため、実際に輸出に関わる団体の連携を強化する。農業団体や、米や青果物などの業界団体、経団連、商工会議所、全国知事会の代表が参加。政府が決定したプランに沿った取り組みを官民で進めることをアピールした格好だ。

 山本有二農相は「皆さんと新たな体制の下で互いに連携し合い、一緒になって輸出を伸ばしたい」と述べ、新組織の活用を促した。

 全中の奥野長衛会長も「国内の生産力を高めるためにも輸出は非常に大事だ」と輸出の意義を強調した。

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JAグループ、ジェトロ・・・ 輸出増へ15団体協定 3月にも新組織 農水省

《日本農業新聞》

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