東京センチュリー、東南アジア地域への事業を拡大 画像 東京センチュリー、東南アジア地域への事業を拡大

海外進出

戦略的パートナーシップ協定を締結
総合リース大手東京センチュリーは、東南アジア地域への事業拡大を立て続けに発表している。

先月には、インドネシアの大手財閥リッポー・グループ(Lippo)と、デジタル事業・フィンテック事業における戦略的パートナーシップ協定を締結。

また、今月1日、シンガポールに本社を置き東南アジア地域で最大の配車サービスを展開するGrab Inc.(グラブ)と、自動車リース・レンタル事業における協定の締結を発表した。

協定の中身
Lippoは、同国最大の百貨店「マタハリ」の展開をはじめ、不動産、リテール、IT・メディア、病院、金融を主要事業とする企業グループ。

東京センチュリーは、近年Lippoがサービスを開始しているeコマース事業へ総額1億USドル程度の出資を行う予定だ。

その第1弾として、BtoG、BtoBのeコマース事業会社の持ち株会社であるPT. Big Ecommerce Bersamaに対して、約1700万USドルの出資を行い、株式の2割を取得する。

一方で、モバイルアプリケーションによるドライバーと乗客のマッチングを行っているグラブとの協定では、近年、同社が自動車リース・レンタル事業への取り組みを検討しているのを受けて、出資を行い、同事業における協働を推進していく計画だ。

社名変更と、新しい事業展開
東京センチュリーは、2016年10月1日より、「東京センチュリーリース株式会社」から「東京センチュリー株式会社」へと社名の変更を行っている。

同社は、「リース」という名称を社名から外すことで、リース・ファイナンス機能の高度化を図る一方、金融・サービス企業として新しい分野における事業展開を推進してく方針だ。
《インドネシアニュース》

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