「親日国」通用せず。JICAがテロ対策で企業の支援強化 画像 「親日国」通用せず。JICAがテロ対策で企業の支援強化

海外進出

 国際協力機構(JICA)が、途上国で活動する企業や団体の職員の安全対策を強化している。7月にバングラデシュで発生したテロ事件などを受け、従来の対策を見直すとともに組織体制を拡充。テロ対策に重点を置いた研修・訓練も新たに開催中だ。高リスク地域で施工中のインフラ事業の安全評価調査などJICAが直接・間接的に関わる事業全体で安全度を高める取り組みを展開していく。
 世界各地でテロ事件が頻発する中、国の国際協力事業安全対策会議が今夏まとめた最終報告では、海外で活動する事業関係者らが安全確保のための自助努力を行っていることを前提とした上で、外務省やJICAがより幅広い関係者の安全を確保するためにできる限りの措置を講じることを打ち出した。
 □45現場を点検中□
 これを受け、JICAは安全対策の実施体制の強化に向けて組織を再編した。9月30日付で役員級担当職として「安全対策統括役」を置き、これまでの総務部安全管理室を「安全管理部」に格上げ。安全対策部門の増員を図った。テロの発生など高リスクの在外拠点については安全対策専任担当者を順次配置していく。
 現地情報の収集・分析・共有の取り組みも強化している。JICA関連事業で直接契約を交わした関係者だけでなく、円借款や無償資金協力案件などで現地政府系機関から工事を受注した事業関係者なども含め、緊急連絡網の登録・拡充を進める。
 各国のJICA関連事業全体のリスク評価と安全対策を点検するための安全評価調査を、テロなどのリスクの高い国を対象に実施する。現在はバングラデシュで先行して進め、日本人が施工に関わる45現場の安全性を確認中だ。仮囲いなどの丈夫さや警備員の配置状況、照明・監視カメラの設置状況、宿舎から現場の動線と移動時間など、リスクを多角的に検証し、不備な点があれば関係者に報告。現地政府にも対策強化への協力を働き掛ける。
 テロ・紛争などの脅威のレベルが高い国では、防弾車の配備や避難場所の整備に着手。円借款事業では相手国側にも安全対策経費の計上のほか、治安悪化による事業遅延の責任を受注企業に負わせないようにすることを求めていく。
 JICAが発注するコンサルタント業務では、11月15日以降の公示案件の共通仕様書に、新たな安全対策措置(ウェブ版安全対策研修の受講、外務省の海外旅行登録システムへの登録、3カ月以上の邦人滞在者の在留届提出)を追加し、受託業者に義務付けている。
 □「親日国」通用せず□
 新たに企画した事業関係者向けのテロ対策研修・訓練では、10月からこれまでに座学を3回、実技訓練を1回実施した。ゼネコンやコンサルタントなど、政府開発援助(ODA)の関連事業に関わる企業をはじめ、組織・団体の関係者ら延べ490人が参加した。今月下旬にも座学と実技訓練をそれぞれ2回ずつ実施する予定だ。
 専門の危機管理コンサルタントなどを講師に招き、座学ではセキュリティー対策の基本や最近のテロ事件の事例紹介、関連公開情報の活用方法などを解説。実技訓練では、無差別の銃乱射や爆弾テロへの対応など、実際の場面を想定した訓練を行う。
 今後は海外にあるJICAの事務所を中心に現地での研修・訓練の実施・拡充にも取り組む。
 ウェブ版研修は東京での研修を受けられない国内外の関係者の知識を深めるツールとして積極活用を促す。11月21日時点で1721人がアクセスしている。
 安全管理部の担当者は「親日国だから安全という考え方は通用しない。安全対策にはこれまで以上にコストと時間をかける必要がある。テロ対策への意識向上は一般犯罪への対応強化にもつながる。JICAが直接的に関与する業務・事業に限定せず、幅広く支援の輪を広げていく」と話している。

JICA/テロ対策で企業・団体の支援強化/研修・実技訓練実施、組織体制も拡充

《日刊建設工業新聞》

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