【自社システムを外販する:2】開発費を2年で回収、その戦略は? 画像 【自社システムを外販する:2】開発費を2年で回収、その戦略は?

IT業務効率

【記事のポイント】
▼自らの真のニーズに向き合い、機能を絞り込んだ開発を行う
▼全自動より半自動のほうが、使い勝手や利用者の精神的にも優れている
▼IT企業には見えないものをカタチに、それをPRする


■中小企業のシステム外販、どうすれば成功できる?

 自社向けに開発したシステムの外販ビジネスが、中小企業にも広がりつつある。システムをパッケージ化して販売することで、開発コストの負担軽減に成功している企業もあるようだ。

 外販されたシステムを利用することは、その導入企業にとっても値頃感ある価格で業務を効率化できるメリットがある。ただ、中小企業が外販に乗り出したとして、すぐに成果を上げることは難しいだろう。営業要員もマーケティングノウハウも不足している中で、どうすれば売上を上げることができるのか?

 その参考になりそうなのが、“現場発想”をキーワードとした製造業向け納期管理システム「M:net(エムネット)」を提供する日本ツクリダスだ。顧客のニーズを掴むための開発コンセプトを徹底しているという、同社の外販ビジネスについて、代表取締役の角野嘉一氏に話を伺った。

■”何でもあり”より要件を絞った開発が、使いやすいシステムを生む

 日本ツクリダスを創業する前は、父親の経営する鉄工所で見積もりや受発注を行い、旋盤技術者として働いていたという角野氏。入社当時は1社のみの取引だったが、リーマンショックでの売上減をきっかけに、幅広い企業と取引を行うように方針を変更したという。その際、業務効率化のために必要となったのが管理システムだった。

「規模の小さい会社でしたので、システムを探していても高額で手が出せなかったという事情が元々ありました。そこで、とりあえずエクセルで管理システムを作り始めたのが、最初のきっかけです。この時に、管理を行う事の重要性とメリットを強く認識できました」

《本折浩之/HANJO HANJO編集部》

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