福島県沖で地震、東北整備局・県・企業ら初動対応は万全。現場休止と高台避難を指示 画像 福島県沖で地震、東北整備局・県・企業ら初動対応は万全。現場休止と高台避難を指示

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 ◇防災ヘリで沿岸監視も
 22日午前5時59分ごろに福島県沖を震源とする最大震度5弱の地震が発生し、東北地方整備局や宮城、福島両県、地元企業らが過去の災害で得た教訓を踏まえ、迅速に初動対応に当たった。発災直後、仙台市の本局に設置された災害対策本部室には川瀧弘之局長ら幹部が詰めかけ、情報を収集。9時半までに宮城、福島両県庁に各2人のリエゾン(災害対策現地連絡員)を派遣したほか、関東整備局が出動させた災害対応ヘリコプター「あおぞら号」を10時11分に迎え入れ、石巻市など宮城県沿岸の状況確認に向かった。
 地震発生後、8時20分までに、福島県に次いで宮城県に津波警報が、青森県から千葉県にかけての太平洋沿岸に津波注意報がそれぞれ発令され、国・県の職員らがインフラや人的被害の確認に当たった。気象庁の発表によると、仙台港に東日本大震災以降最大規模となる1・4メートルの津波が押し寄せた。
 9時半に本省で開かれた記者会見で石井啓一国交相は、発災後、職員に対し、関係機関と緊密に連携しながら津波の監視を続けるとともに、地域住民・行政らに速やかに情報を提供するよう指示したことを報告した。
 東北整備局は9時までに、福島河川国道事務所から2人、本局から2人のリエゾンを、福島、宮城両県庁にそれぞれ送った。
 東北整備局の災害対策用ヘリ「みちのく号」が整備中のため、代わりに関東整備局が「あおぞら号」を出動させた。あおぞら号は9時35分にヘリポートを出発。茨城県日立市、福島県いわき市など太平洋沿岸を北上し、10時11分に仙台市の本局に到着した。屋上ヘリポートで東北整備局職員らを乗せ、10時19分に宮城県沿岸へと再び飛び立った。
 □行政・企業が福島・宮城両県で初動対応□
 津波警報に基づき避難指示が出されたいわき市小名浜にある東北整備局小名浜港湾事務所は、発災直後、地域住民を高台に避難させるための指示・誘導に当たった。
 同事務所相馬港出張所の担当者は取材に対し「津波は突堤を越えていないが、全ての工事現場に避難を促した。発災時に始業点検中だった大型作業船も直ちに沖合に避難させた」と話した。
 内陸では、同局の郡山国道事務所、福島河川国道事務所が管内の道路や河川、砂防の点検にすぐさま着手した。
 相馬市役所では職員が勤務時間を早めて登庁。市内の道路などに大きな異常はなかったが、「防災行政無線で内陸への避難を呼び掛けた」(市秘書課)。
 南相馬市の石川建設工業は「ニュースの情報で津波の高さを確認した後、現場作業の休止を決め、待機するよう職員に指示した」と話した。
 福島県に次いで津波警報が発令された宮城県内でも関係機関が対応に当たった。東北整備局塩釜港湾・空港整備事務所は、港湾現場に設置した施工監視カメラを使い、津波の到達状況を慎重に監視。カメラ映像と港湾施設の点検結果をもとに、大きな異常がないことを確認した。
 同局仙台河川国道事務所は管内の緊急点検を実施した結果、津波の影響はみられなかったが、仙台湾南部海岸復旧工事(直轄代行)の3現場で作業を休止した。同局北上川下流河川事務所は、北上川、新北上川でも津波の監視を行った。
 仙台市に拠点を置く橋本店は、BCP対応の拠点となるテクノロジーマネージメントセンター(仙台市宮城野区)から各現場に避難指示を出した。担当者は取材に対し、「(発災後)沿岸の現場(関係者)はほぼ高台への避難を終えた」と話した。

福島県沖地震/東北整備局・県・企業ら初動対応万全/現場休止と高台避難を指示

《日刊建設工業新聞》

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