【自社システムを外販する:1】VRギャラリーを不動産業に転用! 画像 【自社システムを外販する:1】VRギャラリーを不動産業に転用!

IT業務効率

【記事のポイント】
▼売る側は開発コストを収益に転化、買う側は廉価で導入できる
▼取引先へのテスト依頼で一般化を進め、外販の可能性を探る
▼システムの利用現場を見せることが、大きな販促効果を生む


■「外販」でシステムの開発コストを収益に転化

 自社で構築したシステムやノウハウを、他社に販売するというビジネスモデルがある。かつては大手企業がIT部門の機能を子会社として独立させ、利用していた情報システムを販売するものが多かった。しかし、最近では開発コストの低下から、システム開発案件が中小企業にも広がり、それを外販する動きが表れている。

 売る側はシステムの開発コストを収益に転化でき、買う側も身の丈に合ったシステムを廉価で導入できる外販モデル。新規に外販ビジネスを始める場合、どのようにスタートさせるべきなのか? 2016年11月からVR(バーチャルリアリティ)コンテンツを自動作成するクラウドシステム「3D Stylee」の外販を開始した、エフマイナーCEOの森田博和氏に話を伺った。

■取引先を巻き込んだトライ&エラーで、外販の可能性を探る

 エフマイナーは元々アート業界の企業。2013年に現代アートを展示するギャラリーとしてスタートし、アート作品のオンラインレンタルや販売サービスなどを展開してきた。その中でも、3D Styleeについては、「ギャラリーにおける空間のアーカイブをVRでやると面白そうだ」と思いついた森田氏が独自に研究をはじめたものだという。

 森田氏が3D Styleeの開発を手がけた背景には、これまでの経歴が深く影響している。東京大学大学院で航空宇宙工学を学んだ森田氏は、元経済産業省の官僚。内閣官房宇宙開発戦略本部事務局出向などを経てアメリカでMBAを取得した後、2013年に同省を退職しエフマイナーを創業した。

 なお、外販ビジネスのスタートにあたっては、ギャラリーという業態が「テストのしやすさ」に繋がり、それがメリットになったという。

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《本折浩之/HANJO HANJO編集部》

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