LINEがインドネシア大手銀行と提携、モバイル決済取引サービスを展開 画像 LINEがインドネシア大手銀行と提携、モバイル決済取引サービスを展開

IT業務効率

「LINE e-cash」
LINEは、インドネシア現地子会社である「PT LINE PLUS INDONESIA」を通じて、同国銀行最大手のマンディリ銀行と提携し、協業によるモバイル決済取引サービス「LINE e-cash」を展開していくと発表した。

マンディリ銀行が現在提供している「Mandiri e-cash」との連携を図ることで、銀行サービスにあまり馴染みのない若い世代をターゲットに、利用者を増やしていくのがねらいだ。

LINEにとって、東南アジアの国営銀行との提携は初めてとなる。

連携するだけで利用可能
マンディリ銀行が展開する独自電子マネー「Mandiri e-cash」は、今年9月時点で、利用者数170万人、対応している店舗数はオンラインにおいて110以上、オフラインでは50,000以上となっている。

利用者数は前年比297%増、取扱高は前年比200%と急拡大している。

LINEとの協業で展開していく「LINE e-cash」では、「Mandiri e-cash」の利用者であればユーザー番号を連携するだけでサービスが利用できる。利用していない場合でも、電話番号を登録するだけで利用を開始することが可能だ。

今後の方針
「LINE e-cash」の利用者は、電話クレジットの購入、電気代の支払い、他の利用者への送金、オンライン・オフラインでの買物など、様々な銀行取引を手軽に行うことができる。

「PT LINE PLUS INDONESIA」のマネージングディレクター、Ongki Kurniawan氏は、「LINE e-cash」は金融テクノロジーを活かしたキャッシュレス社会の実現に貢献し、銀行サービスを利用したことがないユーザーが銀行取引を行いやすくします。(プレスリリースより)

と語り、同国のニーズに適したサービスを今後も提供していく方針だ。

(画像はプレスリリースより)

LINE、インドネシア大手銀行と提携し、モバイル決済取引サービスを展開

《インドネシアニュース》

編集部おすすめの記事

特集

IT業務効率 アクセスランキング

  1. 外食産業の生産性向上~エヴァンジェリストからの提言(後編)

    外食産業の生産性向上~エヴァンジェリストからの提言(後編)

  2. 米国でくら寿司が快進撃を続ける理由

    米国でくら寿司が快進撃を続ける理由

  3. 外食産業の生産性向上~エヴァンジェリストからの提言(前編)

    外食産業の生産性向上~エヴァンジェリストからの提言(前編)

  4. リニア新幹線に向けて回転水平多軸式連続壁機を開発!

  5. ドローンの飛行禁止区域等がわかる地図サービス登場!

  6. ミニトマト糖度の次のトレンド、赤色色素量を数秒で測定

  7. ~中小工場のIoT化最前線:1~見える化で生産性を向上!

  8. 路面下の劣化箇所、時速80キロ走行で3D情報を収集!

  9. VRによる未来のコミュニケーションとは?

  10. ウェブサイト「アグミル」、農業用資材価格を「見える化」

アクセスランキングをもっと見る

page top