急成長するミャンマー自動車ビジネス、日系企業はどう見る? 画像 急成長するミャンマー自動車ビジネス、日系企業はどう見る?

海外進出

ミャンマーで日本からの中古車輸入を行う“アイビービーミャンマー社(IBB Myanmar)”のカントリーマネージャー、シートゥー氏(Mr.Si Thu Soe)にミャンマー自動車ビジネスにおける展望と課題について話を聞いた。


◆ヤンゴンでの自動車登録台数が80万台に

ミャンマーを走る自動車の90%近くが日本からの輸入中車である。ミャンマーでは2011年の民政移管の際に、完成中古車輸入を解禁した。更に2012年5月には個人に対する中古車輸入の大幅緩和が行われ、これが日本からミャンマーへの中古車輸入が急増する結果となった。2011年の日本からミャンマーへの中古車通関台数は1万9621台であったが2012年には12万0805台となった。2015年データでは商用車を含めた日本からの中古車輸入台数は14万1066台へと急増している。

ミャンマーの自動車市場は大都市ヤンゴンへの一極集中型だ。自動車保有台数の7割がヤンゴンに集まっているといわれている。急増した自動車による渋滞緩和と環境保護を行うため、2016年から政府は自動車の輸入を制限した。

輸入規制もあったが、ミャンマー陸運局が発表したヤンゴン管区での自動車登録台数は2016年8月末についに80万台(乗用車、商用車、2輪・3輪含む)を超えた。


◆ミャンマーの日系中古車輸出会社“アイビービーミャンマー社”

自動車が急激にここ数年で増加し、経済成長がめまぐるしいヤンゴンに進出した日系企業がある。“アイビービーミャンマー社(IBB Myanmar)”だ。日本の親会社である備後鈑金は1973年に鈑金塗装専門店として創業。そのBINGOグループの海外子会社として、2014年6月にアイビービーミャンマー社が設立。同年11月より事業をスタートした。メインの事業内容は日本の中古車輸入ビジネスで、パーツ販売・取り付けなどのサービスも提供している。

現在は、ミャンマー人5名で運営をしており常駐している日本人はいない。元々、日本の自動車関連会社で通訳として活躍していたミャンマー人のシートゥー氏を責任者とし、日本本社とのタイムリーな連携を行うことが他社との差別化となっている。大手では真似ができない痒いところにも手が届くようなサービスを提供。救急車や霊柩車などのような特殊車両の要望でも迅速に細かく対応することで、現地ディーラーとも強いネットワークを構築している。

他日系企業が行っている日本人が常駐している信頼感とは異なる形で差別化をし、顧客獲得を目指しているといえよう。「現地ディーラーとの信頼を構築することで、お客様の立場で細かい提案も行い更に信頼関係が強くなっている」とシートゥー氏はいう。


◆ミャンマー自動車ビジネスの展望

ミャンマーは、需要ではなく政府の政策により自動車市場が変化する典型的な国である。前触れがない政府の締め付けや、激しいルール変更がある。前述したように渋滞緩和のためにヤンゴン管区政府は自動車購入・輸入時の車庫証明取得を突然義務化した。更に2016年4月から車庫証明の申請をしても取得が行えなくなっており、自動車が実質購入ができない状況になっている。また2016年6月1日から輸入車に対して新しい輸入税制(超過累進課税)を導入し実質的な増税を行った。

特に新政権になってから方向性の不透明さが強くなり、自動車関係者は通達が出るまで様子を見る考えで、市場の動きを停滞させている。直近での中古車輸入は「船賃も含め値下げ競争が激しくなっている。潜在的な市場拡大はあるが、利益は低下してきている」とシートゥー氏はいう。

このような状況の中、アイビービーミャンマー社は新たなビジネスチャンスを模索している。自社ブランドでのエンジンオイルの販売だ。ヤンゴンだけではなく地方などにも積極的に販売エリアを拡大していきたい考えだ。

「ミャンマーは広いため、1地域だけでもブランドを購入してくれたらやっていける。自動車アフタービジネスは有望だ。エンジンオイルは自動車だけでなくバイクや船などにも活用できる。そのため中古車市場より市場は大きい」とミャンマー人の視点でこれからのミャンマービジネスの可能性を示唆する。


◆ミャンマー人から見たビジネスの課題と魅力

ミャンマーでビジネスを行う課題を質問すると「日本人がミャンマー人に求めるレベルの高さと、実際のレベルとの差に大きなギャップがある。(スタッフの募集や教育など)求めるものが高いとがっかりする部分も大きくなる」とシートゥー氏はいう。日本でも長年働いたことがあり、日本とミャンマーの両面を理解できるからこそわかるポイントだ。

発展途上国に共通する条件となるが、急速な経済発展に伴って熟練労働者や技術者が不足する。更に高等教育もまだ遅れている。あるレベルまでできていれば、長期的な視点で人材を見る。そういう方がミャンマー人の人材育成に貢献しうる可能性が高いと考えられる。

現在のミャンマー人のレベルでは、きちんとしたサービスを提供できるお店が少ない。シートゥー氏は「ミャンマー人は心があたたかく、親切な民族。サービスをしっかりと提供すればビジネスは拡大する、ミャンマーは人口が多いため市場が拡大する潜在的可能性が大きい。それがミャンマービジネスの魅力だ」という。

2011年以降に規制緩和によって自動車市場が徐々に構築されつつあるミャンマー。今後も多くの日系企業が自動車関連ビジネスで進出してくることが予想される。日本は今までアセアン諸国の発展のため、現地で技術を教え、人材を育て、企業を育ててきた。ミャンマー人の産業人材育成ができなければ、更なるミャンマー自動車市場の発展は期待できないだろう。

ミャンマーは仏教文化が根強く浸透しており日本人にも近い勤勉で穏やかな気質であると聞く。アイビービーミャンマー社のように、ミャンマー人に現地法人を任せる日系企業が出てくるのもそう遠くないかもしれない。


<川崎大輔 プロフィール>
大手中古車販売会社の海外事業部でインド、タイの自動車事業立ち上げを担当。2015年半ばより「日本とアジアの架け橋代行人」として、Asean Plus Consulting LLCにてアセアン諸国に進出をしたい日系自動車企業様の海外進出サポートを行う。アジア各国の市場に精通している。経済学修士、MBA、京都大学大学院経済研究科東アジア経済研究センター外部研究員。

【川崎大輔の流通大陸】急成長するミャンマー自動車ビジネス、日系企業はどう見る

《川崎 大輔》

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