国交省が復興CMの検証・評価でポイント整理、発注者ニーズの達成や活用可能性を評価 画像 国交省が復興CMの検証・評価でポイント整理、発注者ニーズの達成や活用可能性を評価

制度・ビジネスチャンス

 国土交通省は東日本大震災の復興市街地整備事業で被災自治体と都市再生機構が連携して取り入れたCM(コンストラクション・マネジメント)方式の検証・評価のポイントをまとめた。導入したCM方式について▽災害発生時▽事業立ち上げ▽事業実施-の3段階ごとに課題とその対応策を整理。その上で、発注者ニーズの達成や今後の他事業への活用可能性などを評価軸に今後検証を進める。
 東日本大震災の復興まちづくりには、12市町19地区の復興市街地整備事業にCM方式が採用されている。事業の早期着手と事業期間の短縮などを目的に、民間のノウハウを活用しながらコストプラスフィー契約・オープンブック方式などを標準化した「復興CM方式」を導入した。
 国交省は11日に同省で開いた「東日本復興CM方式の検証と今後の活用に向けた研究会」(座長・大森文彦東洋大教授)で検証の進め方(案)と評価の考え方(案)を示した。
 復興CM方式の検証・評価のポイントを、▽大規模災害からの復興を進める上でどう優先順位を設定したか▽事業の立ち上げ・実施段階で直面した課題に対し、どのような工夫・改善策を講じたか▽工夫・改善策を講じた結果、事業の目標を達成し期待された効果が得られたか▽工夫・改善策の中で、今後他事業への活用可能性のある要素や適用する際の留意点は何か(法令等の整合も含む)-の4点に整理した。
 効果・課題の検証については、復興事業に関する目標や発注者ニーズを達成できたかどうかを評価軸に設定。復興CM方式を導入した4地区の効果事例を基に、「スケジュール短縮」「遅延リスクの回避」など早期整備に関する事項を中心に評価項目を設ける考えだ。
 評価結果に基づき、コストプラスフィー契約やオープンブック方式など活用したツールや、講じた改善策の効果・課題を洗い出す。従来の一括請負方式との相違点や法令などの整合も検証。復興CM方式の今後の活用に向けた新たな枠組み・課題を整理する。
 評価(案)など詳細は17年1月に開催予定の第3回会合で示す。
 今回の会合では、岩手県宮古市の担当者が田老地区の復興市街地整備の概要、日本建設業連合会が宮城県女川町中心部・離半島地区の復興CM方式の取り組み事例を解説。都市再生機構が復興CM方式の仕組みと具体的な効果事例を説明した上で、国交省が復興CM方式の評価の考え方(案)を示した。

国交省/復興CMの検証・評価でポイント整理/発注者ニーズの達成や活用可能性評価

《日刊建設工業新聞》

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