主要ゼネコン26社の16年4~9月期決算、7割近くが粗利益率10%台 画像 主要ゼネコン26社の16年4~9月期決算、7割近くが粗利益率10%台

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 主要ゼネコン26社の16年4~9月期連結決算が14日出そろった。手持ちの大型工事の進ちょく率が想定を下回り、完成工事高が減少した影響で17社が減収。一方、利益面では、国内工事の採算が一段と改善。完成工事総利益(粗利益)率は25社が前年同期を上回り、7割近くが10%を超えた。これが本業のもうけを示す営業利益を押し上げ、21社が営業増益となった。
 国内建設市場は公共、民間工事いずれも発注が堅調で、前期から続いて良好な受注環境にある。これを背景に、土木、建築を合わせた単体の粗利益率は、三井住友建設が8・2%から12・6%、熊谷組が9・9%から11・9%、奥村組が9・3%から12・7%となるなど、1桁から2桁に乗せた企業が11社に上った。
 長谷工コーポレーションが17・8%、鹿島が16・0%、東急建設が15・0%と10%台後半に達した企業もある。利益率改善については「大型案件での追加工事獲得に加え、当初想定よりも人件費・資材費の圧迫が少なかった」(フジタ)、「土木は各工事の損益悪化リスクが工事の進ちょく・竣工によって低減したほか、設計変更も獲得した。建築は労務・資材価格が安定していた」(安藤ハザマ)との声がある。
 2020年東京五輪関連や首都圏を中心とした大型再開発事業の進展で見込んでいた想定ほどには建設コストが上がらず、工事原価の低減につながったとみられる。
 粗利益率の改善は利益の数値を押し上げ、経常利益は20社、純利益は20社がそれぞれ増益。長谷工コーポレーションは営業利益が過去最高、安藤ハザマは営業利益、経常利益が13年4月の合併以降で最高となるなど、中間期の最高記録を更新した社も目立つ。
 業績の先行指標となる受注高(単体)は17社が前年同期を上回った。通期目標に対する進ちょくは、建築部門の官庁と民間、土木部門の民間の受注を伸ばした淺沼組が73・5%、飛島建設が71・5%など7割を超えている社もあり、大半が計画通り受注高を積み上げている。
 通期は、14社が増収、13社が営業増益を見込むが、「受注環境が良いのは確かだが、下期後半からの建設コストの上昇が心配」(鹿島)として、粗利益率は22社が中間期より下がると予想している。ただ、前期値と比べると16社が上回る見込みで、継続して高水準を維持する見通しだ。

主要ゼネコン26社/16年4~9月期決算/7割近くが粗利益率10%台

《日刊建設工業新聞》

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