~劇場型で魅せる飲食店:1~下町ワイナリーが生む“コト消費” 画像 ~劇場型で魅せる飲食店:1~下町ワイナリーが生む“コト消費”

インバウンド・地域活性

【記事のポイント】
▼体験型の演出を観光やイベントなどの派生事業に組み込む
▼“ものづくり”をPR手段としたビジネスモデルを構成
▼トレーサビリティの打ち出しで、ユーザーに安心感を


■“ものづくり”をコンセプトとしたビジネス

 近年では消費者がマスの価値観に浸るより、ニッチな個性を求める傾向にある。購買の指針として背景にあるストーリー性への共感が重要視され、その中で“作り手の見えるモノづくり”への評価が高まってきた。これは、トレーサビリティにおける安全性を求める、現代のニーズにもマッチしている。

 門前仲町に16年6月にオープンした、醸造所併設の販売店「深川ワイナリー」も、そんな時代の潮流が生み出した新たなビジネスの形かもしれない。店舗のオーナーは、スイミージャパン社長の中本徹氏。本業は貿易、広告、デザインで、04年に北京で会社を設立。宝酒造のポスターやカレンダーのデザインを始め、日系企業約200社の販売促進を手掛けてきた。10年に帰国すると、日本で“ものづくり”をコンセプトに新たなビジネスをしたいと考える。行き着いた先がワインだった。

 ワイナリーを作るために探した不動産物件は200軒以上。山形から5時間、長野から3時間、山梨から3時間、とブドウが傷まない距離であることも重要だった。その中で、門前仲町という下町に決めたのは、「お洒落な街ではなく、古くから住んでいる人たちが気軽に来られるような地域密着型が良い」との発想からだ。

■単体では儲からないが、波及効果は抜群

 深川ワイナリーで製造されるワインは年間2万本。「一本2000円としても、小売り直売で売上高は年間で4000万円にしか過ぎず、単体では到底儲かるビジネスではない」と中本氏は話す。清澄白河にある同社直営のワインバル「九吾郎ワインテーブル」も、「投資は2倍、売上は2分の1と、費用対効果は良くない」とのこと。では、ワイナリーとワインバルの経営を始めた理由は、何なのだろうか?

「わかりやすくて面白い、キラーコンテンツとしての意味があると考えています。想像以上にメディアの取材や広告代理店からの引き合いが多く、波及してコンサルティングなどのビジネスに繋げていくことが可能です」

次のページ 醸造体験による集客の先にさらなるビジネスが > 

《斉藤裕子/HANJO HANJO編集部》

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