【日本国際工作機械見本市】製造業に求められる分業と人材シェア 画像 【日本国際工作機械見本市】製造業に求められる分業と人材シェア

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【記事のポイント】
▼生産性向上のキーワードのひとつは「人材シェアリング」
▼アジア経済圏の成長で、輸出品のウェイトは最終材から中間材にシフト


■アベノミクスのブレーン・伊藤元重教授が語る「経済状況の変化」

 工作機械の分野で今、IoTやAIを搭載した産業用ロボットが注目を集めている。こうした最先端の取り組みを一堂に集めたのが、「第28回 日本国際工作機械見本市(JIMTOF)2016」だ。今年は東京ビッグサイトで11月17日に開催され、過去最多の969社が出展している。

 会場ではエコノミストで東京大学名誉教授、学習院大学国際社会科学部教授の伊藤元重氏が、特別講演「グローバル経済と、製造業における近未来の企業経営」を開催した。同氏がブレーンとして関わるアベノミクス、さらにはグローバル経済の現状などについて講演を行っている。

 伊藤氏はまずマクロ経済的見地からアベノミクスについて解説。同氏によれば、アベノミクスによって、今後数年間は最低賃金が約3%ずつ上昇していくという。その一方で、少子化や高齢化の影響によって、年に約5%ずつ労働供給が減ってくると試算されており、それを補うためには労働効率の上乗せが必要とのこと。その上乗せについては「日本の戦略的成長には、最新テクノロジーを活かしたイノベーションにより、労働人口の減少を踏まえた生産性の向上が必要」と、IoTなどのテクノロジーの必要性を強調する。

 生産性が重視される分かりやすい例として、伊藤氏が挙げたのが農業だ。

「日本の農業では約9%の農家(農産物企業)が約60%の農産物を生産している。この生産性の格差は今後も増大する傾向にある」

 生産性の格差が増大すれば、寡占が進み、大規模農家ばかりが大きくなっていく。こういった現状を打破するためには小規模農家、あるいは商業でいえば商店などが生産性を上げることが必要。それが寡占に歯止めをかけ、しいては日本経済の底上げにつながることになる。

《関口賢/HANJO HANJO編集部》

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