【オーガニックライフスタイルEXPO】広がる領域、独自性を前に 画像 【オーガニックライフスタイルEXPO】広がる領域、独自性を前に

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【記事のポイント】
▼大量生産・販売に向かないからこそ、中小企業に商機が
▼消費者への独自性あるアピールがあって、初めて店の個性を打ち出す武器となる


■大量生産・販売に向かないからこそ中小企業にチャンス

 狭義においては農薬や化学肥料、添加物といった人工物を使用しない野菜や食料品を指すオーガニック。その概念が美容やベビー用品などに受け入れられるとともに、伝統伝承やツーリズムといったライフスタイルへも広がりつつある。そんな消費者にとってより身近なものになったオーガニックの世界観を垣間見られる「第1回オーガニックライフスタイルEXPO」が11月18日、東京・有楽町の東京国際フォーラムにて開催された。

 オーガニック商品はその性質上、どうしてもマス(大量生産・大量販売)には向かない。価格は通常より高くなり、大量供給が難しいのが現状だ。だからこそ、大手流通では対応が難しく、地域そしてローカル企業での展開が着実に成果をあげている。

 会場ではそんな“オーガニックライフスタイル実践者”を招き、19日にセミナー「ローカル&オーガニックの特色ある売場づくり」を実施。東京都羽村市を拠点とする地域スーパー福島屋の福島徹会長、群馬県高崎市を拠点とする地域スーパーまるおかの丸岡守代表取締役社長、東京都港区などでイタリアンレストランを運営するベラヴィータの中村雅彦代表取締役社長が、オーガニックを取り入れたビジネスのヒントについて語った。

 この3人はオーガニックに20年以上前から取り組んでいる“筋金入り”ともいえる人たち。ある意味先駆者ともいえるこの人たちに、時代がやっと追いついてきたと言えるだろう。

■POPから認証獲得まで、成功の秘訣はそのアピール手段にあり

 登壇者の一人、福島会長によると同社のモットーは「量販店のできないことをやる」こと。チラシも安売りもしないが、情報発信はきちんと行ってきた。陳列する食料品の放射能測定、肥料からの土壌汚染の度合いを測れる硝酸態窒素測定などは毎日公表し、陳列されている食料品の”安全性”を明示したうえで販売している。

 昨今では有機農法が尊ばれる風潮があるが、この硝酸態窒素を測定することで“エセ有機農業”を駆逐できるという。福島会長によれば、この測定も「農家との対話」なのだそうで、いい土で作物を作ってくださいというメッセージになっているとのこと。こうして生産者と対話することで、「自分たちで作ろう、自分たちで食べよう」という福島屋のコンセプトが実践されるのだそうだ。

《関口賢/HANJO HANJO編集部》

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