厚労省が高所作業で安全帯のフルハーネス型を原則化へ 画像 厚労省が高所作業で安全帯のフルハーネス型を原則化へ

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 厚生労働省は7日、建設現場の高さ2メートル以上の場所で作業員が着用する安全帯について、胴体部全体を支持するフルハーネス型を原則化する検討に入った。従来の腰に装着する胴ベルト型と比べ、建設業の死傷災害で最も多い墜落・転落時に身体にかかる衝撃を分散・軽減できるため。先行する欧米の事例や国際規格を踏まえ、17年度にも安全帯の着用ルールを定めた省令と告示を改正する方向だ。
 フルハーネス型安全帯の着用原則化に向けたルール作りなどは、同日発足した有識者会議「墜落防止用の個人用保護具に関する規制の在り方に関する検討会」が担当する。来年4月に検討成果をまとめる。
 現在、安全帯の着用ルールを定めた省令の労働安全衛生規則(安衛則)と告示の安全帯規格では、高さ2メートル以上の場所の作業で原則化している作業床の設置が技術上困難な場合は、代替措置として安全帯の着用を認めている。過去10年間(06~15年)に胴ベルト型の着用が原因とみられる死亡事故は6件発生しており、厚労省はフルハーネス型の着用を現行の第12次労働災害防止計画(13~17年度)で推奨している。
 ただ、厚労省によるとフルハーネス型安全帯の着用は思うように普及していない。最大の理由は建設現場に長年根付いた慣習で、胴ベルト型と比べ価格が割高で、着用に手間がかかることも普及が進まない一因とされる。
 そこで厚労省は安全対策を強化するため、省令や告示を改正してフルハーネス型安全帯の着用を原則化する方向で検討に入った。新たな着用ルールでは、フルハーネス型の詳細な技術的要件を定めたり、現在はない安全帯の使用に特化した作業員教育に関する規定を追加したりする方向だ。
 同日の検討会の初会合では、委員として参加する複数の建設業団体の担当者が共通して高所作業でのフルハーネス型の着用原則化に理解を示した。一方、本来なら安全帯を着用する必要がない地上現場の作業員がまれに高所作業も担当することもあるため、フルハーネス型の着用原則化を一律ではなく必要な職種に限定することを提案する意見が出た。現在は一律に設定している安全帯の耐衝撃荷重値も着用者の体重別に設定し、軽量の作業員ほど軽い安全帯を着用できるようにすることを求める声も出た。
 □検討会の委員□
 ▽豊澤康男労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所所長(座長)▽井上均日本安全帯研究会技術委員長▽臼井伸之介大阪大大学院教授▽大木勇雄建設産業専門団体連合会日本建設躯体工事業団体連合会常任理事▽岡本浩志日本鉄鋼連盟安全推進委員長▽蟹澤宏剛芝浦工大教授▽木戸啓人電気事業連合会工務部長▽堺和雄日本造船工業会安全衛生部主査▽日野泰道労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所上席研究員▽本多敦郎日本建設業連合会安全委員会安全対策部長▽最川隆由全国建設業協会労働委員会委員▽本山謙治建設業労働災害防止協会技術管理部長

厚労省/高所作業安全帯フルハーネス型原則化へ/17年度にも安衛則等改正

《日刊建設工業新聞》

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