仙台市と山形市が包括的連携協定、横軸整備や産業振興、ドローン共同開発も 画像 仙台市と山形市が包括的連携協定、横軸整備や産業振興、ドローン共同開発も

制度・ビジネスチャンス

 仙台市と山形市は2日、相互に隣接する地の利を生かし、連携して両市を結ぶ交通網整備や産業振興、災害対応に取り組む内容の協定を締結した。隣接する二つの県庁所在市が分野を限らない包括的な連携協定を交わすのは全国初。今後共同で取り組む事業の内容を固め、来年度予算に盛り込む。同日仙台市役所で開かれた協定締結式で奥山恵美子仙台市長は、交通・産業分野の連携例として両市を結ぶ国道48号に代わる路線の新設を模索したり、仙台市荒浜地区でドローン(小型無人機)の共同開発を進めたりする考えを示唆した。
 奥山市長は締結式で「(両市は)既に民間企業同士の交流は活発で、行政同士も観光や防災など一部の分野で交流・連携があった。今後は民間と行政での包括的な連携が可能になる。広域連携の新しいパターンだ」と述べ、民営化された仙台空港を活用して両市の観光需要を底上げし、東北全体の活性化につなげる方針を語った。
 今回の協定は、昨年10月に佐藤孝弘山形市長が奥山市長を訪問して協定締結を提案し、実現した。
 連携を想定する分野は防災(災害時の支援)や観光振興、交通ネットワーク拡充、ビジネス振興など幅広い。両市で共同事業を具体化し、来年度当初予算に盛り込むことを検討している。
 締結式で佐藤山形市長は「山形は水産業、仙台は商業や農業が盛んだ。お互いの強みを組み合わせてプラスの効果を発揮できる」と協定の意義を強調した。
 奥山市長は、交通網整備について、両市を結ぶ既存の国道48号が冬季の積雪や豪雨で走行が阻害されるなど脆弱性を抱えている点を指摘。代替路線となる新たな横軸をはじめ、両市の安定的な交流を促す交通網整備を共同で国に働き掛ける考えを語った。
 さらに奥山市長は、産業分野ではドローン開発に連携の余地があるとした。仙台市荒浜のドローン開発試験場を山形の機器開発メーカーに開放し、同産業の活性化を促すアイデアを提示した。
 仙台市の担当者によると、これまでに両市の大学や企業などが特定の目的を果たすために協定を交わした例はあったが、県庁所在市同士が分野横断的な包括協定を結ぶ例は全国でも例がないという。

仙台市、山形市/初の包括的連携協定締結/横軸整備や産業振興、ドローン共同開発も

《日刊建設工業新聞》

編集部おすすめの記事

特集

制度・ビジネスチャンス アクセスランキング

  1. リニア新幹線ガイドウェイ側壁製作工3件発注へ/関東、山梨、愛知

    リニア新幹線ガイドウェイ側壁製作工3件発注へ/関東、山梨、愛知

  2. 主要ゼネコン26社/17年3月期決算/最高益更新相次ぐ、全社が増収見込む

    主要ゼネコン26社/17年3月期決算/最高益更新相次ぐ、全社が増収見込む

  3. 国交省が道路橋技術基準改定へ。耐久目標100年規定、長寿命化へ部分係数法を導入

    国交省が道路橋技術基準改定へ。耐久目標100年規定、長寿命化へ部分係数法を導入

  4. 日本橋再開発が加速!首都高地下化で検討進む/国家戦略特区制度も視野に

  5. 上場ゼネコン大手4社/17年4~6月期決算/3社が受注高3千億円台

  6. 主要ゼネコン26社の16年4~12月期決算、6割で受注高が増加、工事採算の改善が続く

  7. 【外国人技能実習生:1】受け入れを検討するタイミングはいま。

  8. 四国横断道吉野川大橋、延長1696.5メートル

  9. 「中小企業の《経営論》」第5回:「トップダウン」と「ボトムアップ」のバランスと使い分け

  10. 羽田空港周辺インフラ整備の工程表、新設道路も

アクセスランキングをもっと見る

page top