【あたらしい訪問型ビジネス:2】美容サロンが育児ママを救う! 画像 【あたらしい訪問型ビジネス:2】美容サロンが育児ママを救う!

制度・ビジネスチャンス

【記事のポイント】
▼顔写真を公開するなど、“訪問者の顔が見える”販促が安心感を生む
▼訪問美容のニーズは首都圏の外輪部とその外にある
▼新規参入では介護知識や路面店経験を生かした美容知識が武器に


■訪問美容=ボランティアというイメージを変える

 2016年4月、美容師法が一部規制緩和された。基本的に美容師は、衛生面、安全面を確保するために、美容室以外の場所での美容行為は禁止されているが、疾病などの理由により外出が困難な場合は「出張理美容」が認められている。今まではその判断基準が曖昧なことから、自治体によっては出張理美容が認められないなどの問題も多く、事業者、利用者ともに利便性に欠けていた。

 今回の規制緩和では今まで認められることが多かった介護が必要な高齢者に加え、骨折などの怪我、認知症、寝たきりの人、介護や子育てを担っている人、妊婦なども対象として明文化されている。これにより、美容師による訪問美容は大きな転換期を迎えているが、現場ではこれにどう対応すべきなのか。12年から訪問美容サービスを提供している「トリップ サロン アン」を運営する、un.代表取締役CEOの湯浅一也氏に話を伺った。

■訪問美容における顧客獲得の戦略は?

 湯浅氏は北海道の中でも高齢者の多い町の出身。以前から美容の力で高齢者に貢献できないかと調べる中で、行きついたのが訪問美容だった。この道を目指すために都内の美容院で修業をしているとき、湯浅氏はこんな話を耳にする。介護施設に入っているお母さんが、いわゆる“特養カット”にされてしまいショックを受けた、と。この業界を変えたい、僕なら変えられるという思いは、日を増すごとに深まっていった。

「訪問美容には問題点がとにかくいっぱいあったんです。一番はサービス業では成り立たない価格帯だったこと。リタイアした美容師のボランティアやアシスタントの練習が多く、500円や高くても1000円が当たり前でした。僕らも最初は1500円程度からスタートしましたが、価格帯を上げていくのに一番苦労しましたね」

 ちなみに、訪問美容に必要となる資格は美容師免許だけだが、湯浅氏によると介護系の資格は取っておいて損はないという。営業をしていても、相手の反応は大きく変わるとのこと。介護の知識、病気の種類、寝たきりでのカットの仕方、車椅子の使い方などは、最低限知っておく必要があるようだ。

《寺田愛/HANJO HANJO編集部》

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