神奈川県で「CHO構想実践セミナー」、健康経営の手法を紹介 画像 神奈川県で「CHO構想実践セミナー」、健康経営の手法を紹介

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■健康経営を広めるには、社員の健康以外の“成果”も重要

 「健康というのは響きのいい言葉だが、実際に成果は上がっているのか、そこを示さないと健康経営は広がらない」と話すのは、事業構想大学院大学「企業のための健康経営・実装プロジェクト」担当教員で、株式会社フジクラ人事・総務部健康経営推進室の浅野健一郎氏。

 浅野氏は従業員が健康になるだけではなく、経営陣がプラスと感じる成果も必要だと強調する。そのために浅野氏が設定したのが健康と成果を測定するシステムだ。これにより、例えば1日の歩数を設定するなど、会社の与えた健康に関する課題をクリアした人ほど、生産性が高いことを示している。また、達成者ほど設定以上の歩数を歩くなど、さらなる健康増進に取り組む傾向が見られたようだ。

  「こういった成果を示すことで、経営陣も健康増進をコストではなく投資と考えられるようになります」と浅野氏は説明する。経営上のメリットを示していくことで、健康経営という思想が広まっていくと持論を述べた。

■東急電鉄では社員だけでなく沿線住民への啓蒙活動も実施

 このほか、CHO構想の実践企業として東京急行電鉄の担当者、アップコンの代表者が自社の取り組みを紹介。東急では社員だけではなく、沿線住民にも啓発活動を行っているという。一方、アップコンでは社員が階段を使う運動を行うとともに、会社全体で禁煙にも取り組んでいることが報告された。

 ゲスト講演として元シンクロナイズドスイミング日本代表でオリンピックメダリストの武田美保氏も登場。リオデジャネイロオリンピックでメダルを獲得した同競技だが、その陰に井村雅代ヘッドコーチの尽力があったことを明かしたうえで、コーチとの間にあった秘話を披露して会場を沸かせた。

 神奈川県では今後も健康経営に関心のある県内企業を個別に訪問するCHO構想サポーターの派遣、就職・転職説明会でのブース出展の実施、Webサイトなどでの健康経営に取り組む企業のPRなどを予定している。超高齢社会の中で誰もが健康で長生きできる社会を目指す「ヘルスケア・ニューフロンティア政策」推進のために、今後もさまざまな施策を展開していくとのことだ。

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《関口賢/HANJO HANJO編集部》

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