海建協会員の4~9月の受注が16.8%増。2年ぶり8千億円台に 画像 海建協会員の4~9月の受注が16.8%増。2年ぶり8千億円台に

制度・ビジネスチャンス

 海外建設協会(海建協)がまとめた会員企業の16年度上半期(4~9月)の受注実績は、前年同期比16・8%増の8199億円となった。上半期のピークだった06年度(8953億円)に次ぐ過去2番目の高水準。8000億円台は2年ぶりで、通期では過去最高額だった14年度(1兆8153億円)並みになるとの見方が浮上している。アジアでの受注額が減少し、受注額が60%以上増えた北米が最大規模の市場となって全体を押し上げた。
 受注額の内訳は、会員企業本体(本邦法人)が17・0%増の1943億円、海外に置いた現地法人(現法)が16・7%増の6255億円。本体と現法の受注比率は前年同期と同じ23・7%と76・3%。半期ベースの集計はないものの現法の受注額は過去最高になったとみられる。
 8地域別の受注額は、北米が61・3%増の4072億円、アジアが7・2%減の3244億円、大洋州が8・0%増の403億円、中南米が60・6%減の170億円、東欧が9・0%増の111億円、欧州が83・3%増の54億円、中東・北アフリカが44・7%増の50億円、アフリカが218・9%増の92億円。
 経済成長が続く北米は、土木、建築とも旺盛な建設需要があり、受注額は7年連続で増加、08年秋のリーマンショック後の低迷時に比べ4倍に増えた。現地企業を傘下に置く会員企業があり、攻勢が続きそうだ。アジアは受注額が減少したが例年並みの水準。大洋州はオーストラリアの建築を主体に受注が増えている。中南米は大型工事の影響で毎年増減があるものの市場は堅調という。
 資金源・発注者別の受注額は、公共自己資金(現地政府機関)が121・6%増の1489億円、民間現地企業が37・9%増の4415億円、民間日系企業が31・1%減の1752億円、円借款案件が57・3%減の219億円、無償資金協力案件が247・3%増の323億円、国際金融機関はゼロだった。
 現法の受注について、海建協は「現地スタッフの育成が進んでいる。実績が問われる土木の受注もあり、着実に現地化してきた」(山口悦弘専務理事)とみている。一方、安全面のリスク対応が必要な地域もあることから、情報提供をはじめ会員企業に対する支援活動を強化する方針だ。

海建協会員4~9月の受注、16・8%増/過去2番目の高水準、2年ぶり8千億円台に

《日刊建設工業新聞》

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