「食と農の景勝地」の第1弾5地域、農村に訪日客を誘致 画像 「食と農の景勝地」の第1弾5地域、農村に訪日客を誘致

インバウンド・地域活性

 農水省は4日、食と農業、景観など地域の魅力を一体的に発信する取り組みを認定する「食と農の景勝地」の第1弾で、5地域を発表する。豊かな自然や食文化を核に、観光需要の掘り起こしが期待できるとして選んだ。ロゴマークもつくって海外にも積極的に情報発信し、農村を訪れるインバウンド(訪日外国人)の増加を目指す。農山漁村の所得向上につなげたい考えだ。

 政府は2020年に、インバウンドを現在の2倍の4000万人に増やす目標を掲げる。現状は東京や京阪神に観光客が集中し、インバウンドを農業所得の向上に結び付けるには農村への誘致が課題になっている。

 同省が切り札と期待するのが、「食と農の景勝地」だ。地域の食やそれを支える農林水産業、景観や伝統行事、温泉などをひとまとまりの観光資源として国が認定し、海外で積極的にPRする。認定地域の具体的なツアーの企画やマーケティングは、旅行会社やコンサルタント会社でつくる「食と農の景勝地」推進協議会が手掛け、農村を訪れるインバウンドが増えるよう手助けする。

 16年度から景勝地の公募を始めた。各地域の自治体やJA、観光協会、飲食店などでつくる実行組織が、今後5年間の取り組み計画を同省に申請。延べ44地域(28道県)の中から、第1弾で北海道十勝地域岩手県一関市、平泉町山形県鶴岡市岐阜県馬瀬地域徳島県の「にし阿波地域」――を決めた。

 十勝地域は、強い農林水産業を生かした「食料自給率1200%」を大々的にアピール。食と一体で農場ピクニックや小麦の収穫風景などを紹介する。「にし阿波地域」は、中山間農業の特色を生かし、雑穀などを使った伝統料理や景観を売りにする。

 同省は「認定地域を5年間継続して支援し、活動のレベルアップにもつなげたい」(食文化・市場開拓課)と意気込む。来年度以降も公募し、数年後に50地域程度の認定を目指す。

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「食と農の景勝地」第1弾5地域 農村に訪日客誘致 農水省認定

《日本農業新聞》

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