■ニュース深掘り!■中小企業でもできる法のグレーゾーン解決 画像 ■ニュース深掘り!■中小企業でもできる法のグレーゾーン解決

制度・ビジネスチャンス

 テクノロジーの進化が、フィンテックやエイチアールテックなどの革新を生んでいる。しかし、関連したビジネスを立ち上げるにあたって、時に問題になるのが法規制だ。規制事項が時代の変化に対応しきれていなかったり、想定してなかった事態に法律が迅速に対応できないことが、いわゆるグレーゾーン問題を生んでいる。これを民間の一企業が解決したいと考えたときに、その相談窓口の一つとなっているのが、IoT関連のプロジェクトについて企業連携や資金、規制の面から支援を行うIoT推進ラボだ。16年7月にはIoTを活用したプロジェクトの選考会議「IoT Lab Selection」を、経済産業省とともに開催している。

 「IoT Lab Selection」は今年が2回目の開催となる。昨年にはLiquid社がグランプリを受賞。プロジェクトをサービスとして商業ベースに乗せるにあたり、グレーゾーン問題の解決が行われたのだが、それを支援したのが同イベントを主催した経済産業省とIoT推進ラボだった。

 では、一企業のプロジェクトをサービス化するにあたり、どのようにしてグレーゾーン問題を解決したのか? 同案件を担当し、IoT推進ラボの業務にも関わる経済産業省商務情報政策局情報経済課課長補佐の小林正孝氏に話を伺った。

■各省庁が法のグレーゾーン問題解決に動き出している

――経済産業省やIoT推進ラボは、グレーゾーン問題の解決にどのように関わっているのでしょうか?

小林 IoTラボでは先進的なモデル事業を創出するために、規制改革などの環境整備を行っています。中でも重要なのが、規制・制度に関する政府提言を行う活動です。関連する省庁と連携して省庁にまたがるようなルールや通達を出すこともあり、必要があれば大臣名での通達も迅速に出すように働きかけます。公的な通達をよりどころにすれば、企業は新製品やサービスを投入しやすくなるでしょう。法律を変えるのは難しく時間がかかりますが、通達が出せれば、法改正を伴わずグレーゾーン解消につながります。

 例えば、介護機器の開発にあたっては、経済産業省だけでなく、厚生労働省も関連する業法を管轄しています。通信が発生すれば総務省も関係するでしょう。以前はガイドラインを定め、通達を出すためのハードルは並大抵のものではありませんでした。しかし、今ではIoT推進ラボだけでなく、他省庁もグレーゾーン問題解決のための取り組みを行っており、窓口や枠組みを持っています。担当大臣への報告ラインもできているので、別の省の大臣からの通達を依頼するような、機動的な調整も不可能ではありません。

《中尾真二/HANJO HANJO編集部》

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