【HJHJフロントライン】HRテックが人事業務を効率化 画像 【HJHJフロントライン】HRテックが人事業務を効率化

IT業務効率

 新たな試みや発想がいま、中小企業のビジネススタイルを変えようとしている。新コーナー「HJHJフロントライン」では注目を集めるテクノロジーや新製品開発など中小企業の明日を占う最新ニュースをピックアップし、当事者へのインタビューや識者の解説をもとにその可能性や広がりについてわかりやすく伝えていく。第二回目はバックオフィス業務の中でも、特に人事領域を変えようとしているHRテックにフォーカスする。

■中小企業にも広まりつつあるHRテックとは?

 フィンテックやエドテックに代表されるように、先端テクノロジーが様々な業界で利便性の高いサービスを生み出している。HRテック(HR Tech)は、そんなテクノロジーが人材(Human Resource)関連業務を変えていく現象を表わす造語だ。わかりやすい例では、タイムカードのクラウド化があるだろう。従業員がパソコンやスマホで打刻を行なうと、それをインターネット経由で記録。人事部は手入力でタイムカードをデータ化する必要なく、その統計を管理画面上で確認できる。

 これと同じ現象が今、人事管理における様々な業務に起きている。それが中小企業のバックオフィスに、どのような恩恵をもたらすのか? 勤怠管理から労務管理、採用管理、人事管理までをトータルでサポートする「jinjer」を提供している、ネオキャリアHRプラットフォーム事業部事業部長の小山竜男氏に話を伺った。

■業務の効率化で人事部門の販管費を抑える

――HRテックでさまざまなサービスが生まれ、企業における人事管理の業務を効率化しています。これは規模の小さな中小企業でも取り入れるべき話なのでしょうか?

小山 事業規模が小さいころから取り組むべきだと思います。これは数店舗を展開していた飲食店の例ですが、役員のひとりが店長業務を兼任することになりました。その結果、アルバイトのシフト管理や給与計算などの業務に、本来は店舗経営のために使うべき時間を割かれていたわけです。しかし、クラウドサービスであれば、店舗にいなくても残業代や有給の申請などを処理できます。それだけでも、業務効率はかなり向上したようです。

 また、企業が規模を広げていくと、どこかのタイミングでシステム投資のフェーズを迎えることになります。しかし、ITリテラシーが低い経営者は、人事部門を大きくしてしまい、それが販管費を増やす原因になってしまうわけです。

――それは、HRテックを活用すれば、企業の規模が成長しても、人事部門の人数を増やさずに済むということでしょうか?

小山 初期からしっかりシステムを導入しておけば、従業員の人数が増えても人事部門の人手を増やさずに済みます。一時的に初期費用は上がってしまいますが、最終的には人事部門の販管費を抑えることにつながるでしょう。弊社のサービスを利用されている方の中に、従業員数が約3500人という会社がありますが、人事部門を4、5人で回そうと動き出しています。

――それだけ作業効率があげられるということですね。つきつめると社労士の負担も軽減できそうです。

小山 HRテックは、社労士の方の業務効率化にも役立ちます。我々のプロダクトに「jinjer労務」がありますが、企業だけではなく、社労士の方にも使って頂いているようです。

 また、企業のお客様の中には、jinjerのアカウントのひとつを社労士に提供しているケースもあります。これによって社労士はデータの受け渡しを行なわなくても、管理者権限で人事情報を把握できるわけです。社労士の負担を軽減できますし、コストも削減できるのではないでしょうか。

《HANJO HANJO編集部》

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