東京・十条駅西口地区再開発、早期の組合設立へ区に要望書 画像 東京・十条駅西口地区再開発、早期の組合設立へ区に要望書

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 東京都北区のJR十条駅西側で延べ約7・9万平方メートルの再開発ビルの建設を計画している「十条駅西口地区市街地再開発準備組合」(戸崎利好理事長)は、区に本組合設立認可に向けての協力と、再開発ビルに入る公共施設の具体的な用途の明示を求める要望書を9月に提出した。準備組合は年度内にも本組合の設立認可を取得したい考えだ。17年度の権利変換計画の認可を経て、18年度の着工、22年度の完成を目指す。
 再開発事業の計画地は北区上十条1、2丁目(敷地面積約1・7ヘクタール)。JR埼京線十条駅の西側に隣接し、南側に都道455号本郷赤羽線が通る。老朽化した低層の木造家屋が密集しているため、地震時の防災性の向上などが求められている。
 準備組合の計画によると、再開発ビルの規模は地下2階地上40階建て延べ7万9460平方メートル、最高高さは147メートル。低層部に商業・業務施設、7階から上層部には住宅(540戸程度)が入る。計画地内に整備する広場(約2500平方メートル)の地下には駐輪場(約1200台収容)を設ける。
 再開発事業は12年10月に都から都市計画決定を受けたが、その後の建設費の高騰の影響で施設計画を見直す必要が生じたため、本組合の設立予定時期が後ろ倒しになっていた。区に対して協力体制の強化を求めることで事業計画を固め、事業着手につなげる意図があるとみられる。
 事業協力者には前田建設、新日鉄興和不動産、東急不動産が参画。事業推進業務を担うコンサルタントと再開発ビルの設計は日本設計が担当している。

十条駅西口地区再開発(東京都北区)/早期の組合設立へ区に要望書/準備組合

《日刊建設工業新聞》

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