比ブトゥアン市・富山市らと覚書交換、低炭素まちづくり・地域開発で 画像 比ブトゥアン市・富山市らと覚書交換、低炭素まちづくり・地域開発で

海外進出

 長大は、フィリピン・ミンダナオ島のブトゥアン市が本格的に展開する低炭素都市づくり、地域開発に日本の民間企業として協力する。26日に東京都千代田区の東洋大学大手町サテライトで、日本の「環境モデル都市」に選ばれている富山市がブトゥアン市に協力する覚書に調印。両市が取り組む関連事業に協力する企業として同日、長大の永冶泰司社長や新日本コンサルタント(富山市)の市森友明社長らの代表が両市と覚書を交わした。
 長大は、11年からブトゥアン市を中心とするカラガ地域で民間主導型PPPによる地域開発事業をスタート。ミンダナオ島での現地パートナーであるエクイパルコ(ブトゥアン市、ルーベン・ジャビエール最高経営責任者〈CEO〉)とツインピーク(同、高野元秀社長)らと共同し、地域インフラ整備(小水力発電、上水供給、バイオマス)や農業振興事業(稲作、養鰻、エビ養殖)などを展開中。最終的には工業団地の整備による日本企業の誘致や、安定した食料生産体制の構築と輸出などを実現し、雇用の創出と地域振興につなげる狙いだ。
 同社は各種事業の展開でさまざまな企業と協力関係を築いてきたが、エクイパルコのCEOだったロニービック・コンデ・ラグナダ氏が5月に行われた選挙でブトゥアン市の市長に当選したのを受け、今回は地元行政機関のブトゥアン市と覚書を交わし、産官連携によって迅速な事業展開を目指す。
 同市と富山市と協定を締結したのは長大、新日本コンサルタントのほか、エクイパルコ、ツインピーク。

長大/比ブトゥアン市・富山市らと覚書交換/低炭素まちづくり・地域開発で

《日刊建設工業新聞》

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