健康管理はコストではなく投資――CHO構想実践セミナー 画像 健康管理はコストではなく投資――CHO構想実践セミナー

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 従業員の健康管理が企業の成長に不可欠と考え、企業の中でCHO(Chief Health Officer(健康管理最高責任者))などの責任者や部署を定めて、経営の一環として従業員の健康増進に向けた取組みを行なっていただく、いわゆる“健康経営(※)”を積極的に推進している神奈川県。CHO構想の実践方法や従業員の健康づくりに取り組むメリットなどを紹介するため、10月19日に神奈川県川崎市で開催されたのが「CHO構想実践セミナー」だ。

(※NPO法人健康経営研究会の登録商標)

 従業員が健康を害することは、企業にとってもリスクになる。このような経営的観点もあり、当日は各企業のCHOや担当者など約150人が受講した。

■“未病”をより“健康”に近づけることが重要

 冒頭では神奈川県政策局ヘルスケア・ニューフロンティア推進本部室長の市川喜久江氏が登壇。CHO構想に関する基本的な解説、そしてなぜ神奈川県がこのCHO構想を推進するのかを説明した。

 市川室長によれば、人間の心身の状態は“健康”と“病気”にはっきりと区別されるわけではなく、健康と病気の間で常に連続的に変化するものとして捕らえるのが未病の考え方だという。

「企業が従業員の健康管理に積極的に取り組むことで、“未病”を改善すること。それがCHO構想の核になっています」

 また、パソコンやスマホで自身の健康状態を見える化することができる、県が運営する健康関連アプリケーション「マイME-BYOカルテ」についても解説。平成28年9月からは予防接種や子育て記録がスマホで簡単、便利に管理できる電子母子手帳の取組みも開始したという。

■中小企業ほど社員の健康リスクの影響は大きい

 一方、「マルチ産業医が教える、弱みを強みに変える逆転健康経営の秘訣」について語ったのが、東京大学先端科学技術研究センター人間支援工学科特任研究員で医学博士、産業医、眼科専門医である三宅琢氏だ。神奈川県内の企業の産業医も務める三宅氏は、特に産業医との付き合い方について言及している。

「産業医というと年に一度の健康診断のときだけ利用するという人が多いが、それではもったいない。とにかく身体の病気から心の悩みまで、さまざまなケースに利用していい」

《関口賢/HANJO HANJO編集部》

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