全建会員で賃上げ、予定含め9割。現場作業員の社保加入率は3年連続上昇 画像 全建会員で賃上げ、予定含め9割。現場作業員の社保加入率は3年連続上昇

人材

 全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)は4日、会員企業を対象にした賃金水準と社会保険加入状況などに関する調査の結果を明らかにした。一時金を含めて従業員の賃金を「引き上げ済み」または「引き上げ予定」としたのは15年の前回調査と同様に約90%に達した。社会保険加入率は1次下請業者、現場作業員とも3年連続で上昇。2次と3次以下の下請業者で加入が16年度にほぼ100%になるという回答はそれぞれ72%、55%だった。年次有給休暇の取得が進んでいることも分かった。
 調査(8月1日時点)は、担い手確保・育成の取り組みのフォローアップを目的に実施。今年で3回目で、47都道府県建設業協会のうち45協会の会員1170社が回答した。内訳は土木477社、建築81社、土木・建築602社、その他10社。
 賃金に関する回答を見ると、「基本給を引き上げた」「一時金のみを引き上げた」「引き上げを予定」が合わせて88%(前回91%)。下請業者と契約する際の労務単価については「引き上げた」と「引き上げ予定」の合計が81%(86%)で、ともに高水準となった。
 下請業者に見積もりを依頼する際に、法定福利費の内訳明示を「求めている」は44%(34%)に上昇したが、「求めていない」も31%(38%)と依然3割台だった。内訳明示された見積書が下請業者から提出されたかどうかを聞いたところ、「提出されている」「提出されていない」「どちらとも言えない」がいずれも30%台と回答が分かれた。全建は、内訳明示の見積書の活用に向け、国土交通省の「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」などの周知を促す。
 休日・休暇のうち、年次有給休暇は「12日以上」が13%(12%)、「10~11日」が12%(9%)に上昇し、「4日以下」が25%(34%)に低下した。全建は「働く人から休む意識が出てきた」と受け止めている。週休2日の普及に向けた要望は、「適正な工期設定」「労務単価・経費率のアップ」「受注量の平準化」の順で多かった。
 社会保険関係の調査では今回初めて、2次と3次以下の下請業者の加入状況を調査。「既にほぼ加入」は2次が49%、3次以下が32%だった。各社会保険別の1次下請の加入状況は、健康95%(94%)、厚生年金95%(94%)、雇用95%(94%)とそろって上昇。現場作業員の加入状況も健康93%(91%)、年金90%(84%)、雇用86%(80%)と改善した。

全建会員/賃上げ、予定含め9割/現場作業員の社保加入率、3年連続上昇

《日刊建設工業新聞》

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