中野区の区役所・サンプラザ地区再整備、本格化! 画像 中野区の区役所・サンプラザ地区再整備、本格化!

インバウンド・地域活性

 東京・中野区がJR中野駅北側で計画している「区役所・サンプラザ地区」(中野4、区域面積4・85ヘクタール)の再整備事業が本格化する。区は9月30日、市街地再開発事業の事業協力者に選定した野村不動産グループと、土地区画整理事業の施行予定者の都市再生機構とそれぞれ事業推進協定を結んだ。再整備後の施設は1万人収容の「集客交流施設」と「多機能複合施設」で構成。18年度には民間参画事業者の募集手続きを開始する。
 再整備事業の対象区域には、区役所の本庁舎や中野サンプラザ、中野税務署、NTTドコモ中野ビルなどがある。区域内では区役所本庁舎とサンプラザ両地区の大街区化を図り、アリーナを組み込んだ1万人収容の「集客交流施設」とMICE(国際的なイベント)を想定して集客交流施設と相乗効果を生み出すホテル、業務・商業施設、住宅などが入る「多機能複合施設」を建設する計画。新北口駅前広場(デッキを含む面積1万7600平方メートル)も含めた再整備を進める。土地区画整理事業と市街地再開発事業を一体的に実施する。
 区と都市機構、野村不動産グループ(構成企業=清水建設、住友商事、東急不動産、ヒューリック)は、事業実施に向けて推進会議を設置し、▽ビジネス環境の創造▽民間運営による1万人規模のアリーナの実現▽駅周辺の回遊性向上▽新庁舎とアリーナの整備費確保に向けた事業計画-などを検討する。
 区は17年度にも再整備事業計画を策定する予定。18年度に駅前広場や道路などの基盤整備工事に着手する。20年度には上物整備に関する都市計画手続きを進め、22年度の庁舎移転後に既存建物の解体と新施設の建設に取り掛かる。新施設は25年度の完成を目指す。
 新庁舎は現庁舎(中野4の8の1)近くの北西側に位置する中野4の11の14の区有地(敷地面積8570平方メートル)に移転新築することが決まっている。延べ床面積4・4万平方メートル程度の規模を想定。17年度に基本設計、18年度に実施設計に着手し、19年度の着工、21年度の竣工を予定している。整備費は201億円程度を見込む。

東京・中野区/区役所・サンプラザ地区再整備/野村不らと事業推進協定締結

《日刊建設工業新聞》

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