東京・晴海五丁目西地区の選手村整備、着手へ 画像 東京・晴海五丁目西地区の選手村整備、着手へ

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 ◇5-3街区など4カ所で
 東京都が2020年東京五輪の選手村などを整備する「晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業」(中央区晴海5)に参画する特定建築者(三井不動産レジデンシャルを代表会社とする計11社グループ)が、既存構造物などの解体・撤去工事に着手した。計五つの街区で行う解体・撤去工事のうち、5-3街区は東急建設、5-4街区は長谷工コーポレーション、5-5街区は前田建設、5-6街区は三井住友建設がそれぞれ担当。5-7街区の施工者はまだ決まっていない。
 晴海五丁目西地区の再開発では、設計・施工者の選定は特定建築者が行う。解体・撤去の予定工期は12月30日まで。
 4日に行われた東京都議会(16年第3回定例会)の代表質問への答弁で、小池百合子知事は、選手村の整備について「適正に土地価格を算定した上で、(特定建築者の)公募の手続きを行った。施設計画は選手側の意見を聞きながら決定している」と答えている。選手村整備の手続きは適正だとして、当初のスケジュールに沿って事業を進める考えを示した形だ。
 五輪前をi期事業として、選手の宿泊施設となる中層棟を5-3街区に4棟、5-4街区に5棟、5-5街区に6棟、5-6街区に6棟ずつ建設する。五輪後のii期事業で、最高高さ180メートル(地下1階地上50階建て)の高層タワーマンションを5-5街区に1棟、5-6街区に1棟ずつ追加で整備。さらに5-7街区に商業施設1棟を建設するとともに、選手村の中層棟を一般向けのマンションへ改修する。
 四つの街区に整備する選手村は17年1月に着工し、19年12月の完成を目指す。五輪後の工事の完了公告は24年3月、事業完了は24年度末となる見通し。5-7街区の予定工期は18年7月から22年9月まで。すべての街区で本体工事の設計者は決定しているが、施工者は未定。
 五輪の競技施設をめぐっては、都の都政改革本部の調査チームが、建設計画の大幅な見直しを求める提言を都に行っている。
 答弁で小池知事は、競技施設の建設計画見直しで早急に結論を出す考えをあらためて強調した。一部着工済みの「海の森水上競技場」など実施設計・施工一括発注方式を採用した新規恒久施設3カ所については、調査チームから複数の選択肢が示されていることから、「工事と並行し検討を進めていく」と説明。結論が出ていないうちは工事契約を継続する考えを示した。

三井不レジら11社グループ/晴海五丁目西地区再開発(東京都中央区)/既存解体着手

《日刊建設工業新聞》

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