全建ブロック会議・関東甲信越地区、地域の必要工事量に焦点。生産性向上議論に期待も 画像 全建ブロック会議・関東甲信越地区、地域の必要工事量に焦点。生産性向上議論に期待も

制度・ビジネスチャンス

 全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)と国土交通省による16年度地域懇談会・ブロック会議が6日、関東甲信越地区から始まった。全建は「経営の安定化」と「担い手の確保・育成」を議題に設定。各都道府県建設業協会と共に、事業量の確保や改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の徹底などについて踏み込んで議論する。会員企業の多くが工事受注の減少を懸念しており、各地の必要工事量も焦点になる見通しだ。国交省は、生産性向上に関する意見交換にも期待を寄せる。
 会合は「地域建設業が将来にわたって役割を果たしていくために」をテーマに、11月8日の九州まで全国9地区で行う。
 関東甲信越の会合は東京都内で開かれ、10協会が参加。冒頭、渡邉勇雄関東甲信越地方建設業協会長会会長(栃木県建設業協会会長)は、経営の安定化と担い手の確保・育成に向け「技術の向上、処遇改善、コンプライアンスの徹底など、イメージアップを含めて対応したい」と決意を述べた。近藤会長は「大変重要な会議。活発な議論の結果が早期に双方の取り組みに反映されることを期待する」と意欲を見せた。
 国交省の谷脇暁土地・建設産業局長は、建設業の課題に関し「(11日に)建設産業政策会議を始める。しっかり対応したい」と応じた。五道仁実官房技術審議官は、工事の閑散期の是正や生産性向上への協力を呼び掛けた。大西亘関東地方整備局長は「積極的な役割分担を業界の発展につなげたい」とあいさつした。
 各建協のうち、新潟は、インフラの整備・維持管理や災害対応を担う地域建設業の固定費を賄うために事業量と公共事業予算の安定的・持続的な確保を要望。関連して群馬は人員や機械の維持に必要な「限界工事量」が不足していると窮状を訴え、山藤浩一副会長が「地域の安全・安心が守れなくなる」と指摘した。受注機会の拡大を求めたのは千葉。分離・分割発注とともに企業評価の拡充を申し入れた。
 埼玉などは公共工事品確法の運用徹底を要望。長野は入札・契約に関する公共発注機関の取り組みを検証する窓口の設置に加え、予定価格への実勢価格の反映を求めた。山梨は、低入札価格調査基準額見直しを要望。一般管理費率(現行0・55)を0・9に引き上げると同時に、予定価格の0・7~0・9という設定範囲の上限の撤廃に向けた議論の開始を求めた。
 会合の締めくくりに、事業量の格差縮小など5項目の決議を採択した。

全建ブロック会議・関東甲信越地区/地域の必要工事量に焦点/生産性向上議論に期待も

《日刊建設工業新聞》

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