中国に追いつけ!アフリカ向けインフラ輸出はどうなる? 画像 中国に追いつけ!アフリカ向けインフラ輸出はどうなる?

海外進出

 国土交通省は27日、アフリカ各国向けの新たなインフラ輸出戦略として計127の企業・団体で設立する「アフリカ・インフラ協議会」(会長・宮本洋一清水建設代表取締役会長)の初会合を東京都内で開いた。末松信介副大臣や毛利信二国土交通審議官、企業・団体の関係者約150人が出席。企業単独では難しい耐久性やライフサイクルコストの抑制効果に優れた日本の「質の高い」インフラ輸出を売り込む効果的な情報の発信や共有を行う場として活動する方針を確認した。
 協議会は、幹事を清水建設、日揮、日立製作所、オリエンタルコンサルタンツ、豊田通商、海外建設協会(海建協)の6社・団体が務め、事務局を国交省が担う。
 初会合であいさつした末松副大臣は「アフリカには年間約100兆円規模のインフラ需要がある。皆さまと一緒に日本の質の高いインフラを支える技術や経験を発信し、企業のアフリカ進出に取り組みたい」と述べた。
 宮本会長は「(アフリカ各国へのインフラ輸出分野は)道路や橋梁などに限られているが、この幅を大きく広げてアフリカの持続的成長に貢献したい。日本の質の高いインフラはアフリカの次世代に誇れるレガシー(遺産)になれる」と力を込めた。
 当初、協議会は124の企業・団体で設立する予定だったが、最終的には3社(帝建、京都物販、利根エンジニア)を加えた127企業・団体で発足した。
 当面は11月中旬に、東京に駐在するアフリカ各国の大使との意見交換の場を設ける。アフリカ各国の駐日大使に会員企業が保有する質の高いインフラの技術などを見学してもらう「シティ・ツアー」も開催する。
 日本政府主導で8月にケニアで開かれた第6回アフリカ開発会議(TICAD)で採択された首脳宣言では、質の高いインフラの輸出を通じ、アフリカ主導の持続的成長に貢献することを打ち出した。

国交省/アフリカ向けインフラ輸出へ協議会初会合/効果的な情報発信・共有へ

《日刊建設工業新聞》

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