自民、「地域の守り手」維持へ予算確保 画像 自民、「地域の守り手」維持へ予算確保

制度・ビジネスチャンス

 ◇処遇改善と生産性向上も不可欠
 自民党の国土交通部会長に就任した中根一幸衆院議員(埼玉6区)が日刊建設工業新聞のインタビューに応じた。建設業を「地域の守り手」と捉え、災害時の活動を含め、「いざという時に活躍できる体制を維持してもらうためにも、安定的で持続的な公共事業予算の確保が必要だ」と訴えた。建設業が将来の担い手を確保・育成する上で、処遇改善と生産性向上が必要だとも指摘。業界の課題に真摯(しんし)に耳を傾けながら対応していく考えを示した。
 --公共事業の必要性をどう考える。
 「最も重要なことは災害などから国民の生命と財産を守ることであり、頻発する豪雨災害に伴う水害や土砂災害への対策を充実させなければならない。生活の質を向上させる下水道や都市公園といった生活インフラの整備、経済成長を実現していくために民間投資を誘発し、生産性を向上させる交通ネットワークの整備、さらに、高度経済成長期に大量に整備された社会資本の老朽化に対応した戦略的なメンテナンスにも取り組む必要がある」
 --26日に開会する臨時国会に提出される第2次補正予算案をどう評価する。
 「8月に閣議決定された経済対策を実現する予算が盛り込まれた。1億総活躍社会の実現、21世紀型のインフラ整備、地方の支援、熊本地震や東日本大震災からの復興といった項目を柱に、国交省全体で1兆2257億円が計上された。さらなる経済成長につながるものと期待している。補正には社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金を合わせて4127億円が盛り込まれており、地方の抱えるさまざまな課題に一定の対応ができるとも考えている」
 --8月末に締め切られた17年度予算の概算要求については。
 「被災地の復旧・復興、国民生活の安全・安心の確保、生産性向上による経済成長力の強化、地域の活性化と豊かな暮らしの実現という四つの課題に重点が置かれている。優先課題推進枠を最大限に活用して公共事業関係費では前年度比16%増の要求が行われた。部会としても必要な予算が確保できるよう、しっかり対応していく」
 --公共工事を担う建設業界の今後のあるべき姿をどう考える。
 「防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化といった『地域の守り手』としての役割を担っており、災害時には最前線で復旧・復興事業に携わる不可欠な存在だ。こうした役割を継続的に果たしていただけるよう、公共事業予算を安定的・持続的に確保しなければならない」
 「人口減少や高齢化が進む中でも建設業が活動を継続できるよう、担い手の確保・育成や生産性の向上にしっかり取り組まなければならない。担い手3法の趣旨を踏まえた適切な賃金水準の確保や社会保険加入促進などの処遇改善を推進するのに加え、生産性向上に向けては、ICT(情報通信技術)を全面的に活用するなどのi-Constructionに取り組む必要がある。部会長として、現場の実情や業界の抱える課題を真摯に伺いながら、活力ある建設業の実現に向けて活動していきたい」。

自民国土交通部会長・中根一幸衆院議員に聞く/「地域の守り手」維持へ予算確保

《日刊建設工業新聞》

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