「先生のための『夏休み経済教室』2016」、阪大・大竹文雄氏ら 画像 「先生のための『夏休み経済教室』2016」、阪大・大竹文雄氏ら

イベント

経済教育ネットワーク・東京証券取引所

 学校現場で子どもたちに経済を教えるうえで役立つ考え方や知識を実践的に学ぶ講座、「先生のための『夏休み経済教室』」(in東京※高校対象)が8月18日、19日の2日間、東京証券取引所・東証ホールで開催された。
 この講座は経済ネットワーク(篠原総一理事長)と日本取引所グループ(東京証券取引所)が平成20年より毎年開催しており、今年で9年目となる。今回は名古屋、大阪、東京の全国3会場で、中学・高等学校対象の2日間で開催し(東京会場のみ中・高2日ずつ・計4日間)、800名以上の教員が参加した。
 8月19日のプログラムでは、東京証券取引所・金融リテラシーサポート部課長の鈴木深氏が「高校教科書で教える『起業から上場まで』」と題し、講演を行った。会社を起業し、上場するまでの基本的な内容や上場・非上場におけるメリット・デメリットなどが話された。
 続いて、同志社大学政策学部教授の川上敏和氏と同大学名誉教授の西村理氏の講演「大学入試問題を活用した経済学習の進め方」が行われた。川上氏はゲーム理論の考え方や入試問題を解説し、西村氏は出題頻度の高い国民経済計算を解説した。
 午後の講演では、大阪大学社会経済研究所の大竹文雄氏による「授業で役立つ経済学の考え方」が行われた。日々の暮らしに直結する例が多くあげられ、授業づくりの参考となった。
 最後には、日本大学経済学部の中川雅之氏による講演「高校政経で考える18歳選挙権:民意の反映と社会的選択」が行われた。20代の投票率の低さに着目し、調査結果を用いて投票に行く人・いかない人の傾向が紹介された。
 東京会場ではこのほかに中学生対象の講座が8月22日、23日に開催された。
日本教育新聞

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