【熊本地震】国交省が盛り土造成宅地の耐震化支援を強化、補助率かさ上げや対象追加 画像 【熊本地震】国交省が盛り土造成宅地の耐震化支援を強化、補助率かさ上げや対象追加

インバウンド・地域活性

 国土交通省は、熊本地震で陥没などの大きな被害を受けた盛り土造成宅地の復旧・耐震化への支援策を強化する。社会資本整備総合交付金の宅地耐震化推進事業を拡充。16~17年度は現行の支援スキームを継続しつつ、被災地限定の特別支援枠として、盛り土造成宅地の耐震化調査・工事費に対する補助率のかさ上げや補助対象工事の追加を行う。
 16年度第2次補正予算案と17年度予算概算要求にそれぞれ必要経費を計上した。
 熊本県の集計によると、熊本地震で盛り土や擁壁の崩落などにあった宅地は約1・5万件。このうち周辺の道路など公共施設の機能に支障を来す可能性のある宅地は約4000件に上るという。
 特別支援の対象となるのは、盛り土部分の面積が3000平方メートル以上で10戸以上の家屋がある宅地。予算が成立すれば国交省は、これらの宅地の耐震化に向けた測量やボーリングなどの変動調査費への補助率を通常の3分の1から2分の1に、地震後の緩み・滑りからの復旧や再発防止を図る耐震化工事費への補助率も通常の4分の1から2分の1に引き上げる。これらの調査や工事は被災自治体の公共事業として行ってもらう。 
 周辺の公共施設への影響が大きいとみられる宅地から優先して支援。国交省は、16~17年度に支援を急ぐ必要がある宅地は約2500件に上るとみている。16年度は特に被害が大きかった▽熊本市龍田▽同龍田陣内▽同近見▽宇土市花園台▽御船町辺田見▽同小坂▽同滝尾▽甲佐町芝原-の8地区を優先して支援する方針だ。
 17年度には、補助対象工事施設に高さ2メートル以上の擁壁を追加する。この工事は宅地所有者に行ってもらう。周辺公共施設への影響度合いを考慮すると、支援を急ぐ必要がある宅地は約1500件に上るという。

熊本地震/国交省、盛り土造成宅地の耐震化支援強化/補助率かさ上げや対象追加

《日刊建設工業新聞》

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