居住しながら施工可能な耐震補強工法の適用範囲を拡大。多様な形状に対応 画像 居住しながら施工可能な耐震補強工法の適用範囲を拡大。多様な形状に対応

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 長谷工コーポレーションは、居住しながら耐震補強が可能な「後施工部分スリットによる柱の耐震補強工法」の適用範囲を、袖壁付き柱などにも拡大した。日本建築防災協会の技術評価を更新済み。適用範囲の拡大により、さまざまな形状の建物に対応できるようになる。長谷工グループの長谷工リフォーム(東京都港区、河合英樹社長)を通じて、新耐震基準以前に施工されたマンションの管理組合に積極的に提案していく方針だ。
 今回、既に技術評価を取得済みの「腰壁および垂れ壁付き柱の垂直スリット」に加えて▽腰壁および垂れ壁が付いた袖壁付き柱の垂直スリット▽袖付き柱の垂直スリット(柱際、中間)▽袖壁付き柱の水平スリット▽既存耐震スリットの改修-に適用範囲を拡大した。対象は既存のRC造とSRC造になる。
 同工法は、開放廊下側から腰壁と垂れ壁付きの柱に高精度の部分スリットを設置することで、地震時の柱の変形性能を高める耐震補強工法。耐震製品の製造・販売などを行うロンビックジャパン(東京都中野区、小山恭弘社長)と11年に共同開発した。完全スリットと同等の耐震補強効果が得られるのが特徴で、住戸内の工事は不要。居住しながら耐震補強工事ができ、居住者の負担軽減につながる。
 専用機械での施工により、コンクリートを切る・削るといった工事と比較して低振動・低騒音・で済む。工事で発生する粉じんも少ない。機械1台で1日当たり4~5カ所の施工が可能だ。
 採用実績は、11年3月~15年9月の期間で36件。対象は、集合住宅をはじめ学校、病院、事務所など多岐にわたる。適用範囲の拡大に伴い、さらなる受注増を期待している。

長谷工コーポ/居住しながら施工可能な耐震補強工法の適用範囲拡大/多様な形状に対応

《日刊建設工業新聞》

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