大阪府と大阪市が公衛研・環科研統合施設を整備。健康科学センターを改修も 画像 大阪府と大阪市が公衛研・環科研統合施設を整備。健康科学センターを改修も

インバウンド・地域活性

 ◇9月補正予算案に基本構想策定費計上
 大阪府と大阪市は大阪府立公衆衛生研究所(公衛研、大阪市東成区中道中道1の3の69)と大阪市環境科学研究所(環科研、大阪市天王寺区東上町8)を統合する「大阪健康安全基盤研究所」の機能を旧府立健康科学センタービル(大阪市東成区中道1の3の3)に設けると共に、同ビル敷地に最大延べ床面積8000平方メートルの新棟を整備する方針を決めた。府市は新研究所の基本構想策定費を9月補正予算案に盛り込む予定。整備手法としてDB(設計・施工一括発注方式)やPFIも検討する。
 旧府立健康科学センタービル敷地に建設する新棟の想定規模は約4000~8000平方メートル。センタービル(SRC造地下1階地上13階建て延べ約1万2000平方メートル)の改修と新棟整備に必要な概算整備費は86億~113億円。府有地か市有地に一元化した新研究所を延べ床面積約1万6000~2万平方メートルの規模で新築するケースも想定していたが概算整備費は107億~134億円となり、センタービル改修・新棟整備プランの方が整備コストが安くなる。
 今後、府市の議会で新研究所の基本構想策定費が承認されると本年度中に構想をとりまとめ、17年度に基本計画を策定、18~19年度に設計を行う見通し。工期は2~3年が見込まれる。
 府は老朽化している公衛研を、01年に完成した旧府立健康科学センタービル(大阪市東成区中道1の3の3)に移転する計画を進めていた。
 大阪市議会は今年3月に両研究所の統合議案を可決し、松井一郎知事も移転を一時中断し施設の一元化も含め再検討する考えを表明していた。
 新研究所ではこれまでの各研究所の機能に加え、信頼性を確保するための専門部署「精度管理室」や疫学調査研究チームなどの新設を想定している。

大阪府、大阪市/公衛研・環科研統合施設整備/健康科学センターを改修、新棟建設も

《日刊建設工業新聞》

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