アメリカから考える日本版シェアリングエコノミーの未来:後編 画像 アメリカから考える日本版シェアリングエコノミーの未来:後編

IT業務効率

【記事のポイント】
▼おもちゃや子供服など、利用期間が限られるアイテムにシェアの機運が
▼人のスキルをシェアするプラットフォームは、まだ上陸に時間が必要


 シェアリングエコノミーの成功には、サプライヤーを急増させ、リピーターを集客できる仕組みが必要。その上で、ユーザーからのリクエストを、サプライヤーのデータベースと瞬時にマッチングすることが求められる――。

 そう話すのは国内外のシェアリングエコノミー事情に詳しい、船井総研ホールディングス 常務執行役員 事業開発室室長 五十棲剛史氏。この視点からアメリカのシェアリングエコノミーを見渡すと、注目すべきプラットフォームが見えてくる。それが次の3つだ。


◆注目すべきプラットフォームその1
WeWork|コワーキングスペース
 アメリカ15都市を中心に、世界13カ国に展開するコワーキングスペース。プラットフォームがサプライヤーを兼ねており、オフィスはWeWorkが所有。それを時間貸しや月額料金まで、さまざまなプランでユーザーに貸し出す。オフィス内は会員であれば自由に出入ができるため、ユーザー同士の交流も盛ん。新たな拠点を立ち上げるときに、WeWorkを利用するケースも多い。

「会員とそのデータベースのマッチングにAIを利用したのが、他のコワーキングスペースにはない同プラットフォームの特徴です。周辺にいる全会員の位置情報をGPSで把握。ユーザーが現在地周辺のオフィスを使いたいときに、いち早く案内を行うことができ、結果としてオフィスの稼働率を高めています」(五十棲氏)


◆注目すべきプラットフォームその2
Pley|オモチャ
 知育玩具「レゴ」の貸し借りからはじまった、オモチャのシェアリング。ユーザーは0歳から12歳までの子供で、遊びたいオモチャを選択。それが宅配便で自宅に届き、遊び終わったら再度宅配便で送り戻すというシステムだ。ギフトカードの発送、余ったレゴブロックの買い取りなども実施。

「日本ではフリマアプリ『メルカリ』が普及しましたが、商品が売買されながら共有される姿は、シェアリングエコノミーともいえるでしょう。Pleyはそのバリエーションの一つと考えてよく、分野を絞ったプラットフォームは今後増えていくでしょう。特に、おもちゃは子供が成長したら不要になるので、そこにシェアの余地が生まれます」(五十棲氏)


《丸田鉄平/HANJO HANJO編集部》

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