アメリカから考える日本版シェアリングエコノミーの未来:前編 画像 アメリカから考える日本版シェアリングエコノミーの未来:前編

IT業務効率

【記事のポイント】
▼シェアリングエコノミーの成長は、サプライヤーの規模で決まる
▼リピーターがストックされ続けるビジネスモデルが必要
▼ICTの活用でリアルビジネスにないモデルを生む


■成功するシェアリングエコノミー、その要因とは?

 シェアリングエコノミー型のプラットフォームが、日本に広がりつつある。モノや人、場所、乗り物などを、複数のユーザーが安価で共有するビジネスモデル。これは代表的存在である「Airbnb」を例にすると分かりやすい。同プラットフォームにおけるサプライヤーは、部屋を余らせている不動産の家主で、複数のユーザーが必要なときだけ物件を利用する。いわば民泊における宿泊予約プラットフォームだ。家主は利用者のいない部屋から収益を上げ、ユーザーはビジネスホテルよりも安価に宿泊できる。

 国内外のシェアリングエコノミー事情に詳しい船井総研ホールディングス 取締役常務執行役員 事業開発室室長 五十棲剛史氏によると、プラットフォームの成長には2つの要素が必要だという。一つはサプライ側の規模で、これが急速に伸びないとユーザーの増加も見込めない。結果として資金調達が困難となり、体力切れでビジネスが終息してしまう。このため、サプライヤーに資格や技術の認定が必要なものは、それがハードルになって失敗してしまうケースもあるようだ。

 二つ目はプラットフォームがリピーターを集められる仕組みかということ。これは、ECにも通じるがユーザー数の拡大には必須な上に、リピーターを増やさなければ集客コストもかさんでしまう。いくら京都に外国人が来ているからといって、ビジネスを提供(ガイドや通訳、ドライバーなどは実際には法律の問題があるが)を行っても、繰り返し京都を訪れるような個人観光客はまずいない。

《丸田鉄平/HANJO HANJO編集部》

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