東北整備局の秋田建協ら、地域企業にi-Con参入機会を提供 画像 東北整備局の秋田建協ら、地域企業にi-Con参入機会を提供

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 起工測量や設計・施工など一連の工程をICT(情報通信技術)で合理化する「i-Construction」を地域企業に広めようと、東北地方整備局秋田河川国道事務所と秋田県建設業協会、東北測量設計協会が独自の取り組みを始めた。秋田・山形県境に近い橋梁下部工の小規模なヤード造成をモデル工事の対象に選定。地域企業らがドローン(小型無人機)を用いた3次元測量やICT建機による施工を行い、データ収集や課題の抽出に取り組んでいる。10月以降に試行結果を取りまとめ、公表する予定だ。
 同事務所と地域企業が一つの現場で実験的に情報化施工を進め、課題を共有しながら情報化施工導入への道筋を探る今回の取り組みは、ウヌマ地域総研や創和技術など地元のコンサルタントらの発案がきっかけとなりスタートした。
 国と地域企業が連携し情報化施工の一連の流れを把握することで、直轄事業を中心に発注量が増えつつあるICT試行工事に対応できるようにする。
 同事務所らがモデル工事の初弾に選んだのは、事業中の遊佐象潟道路のうち秋田・山形県境に近い関地区道路工事。
 地域企業が気負いなくICT施工を試せるよう、盛り土量数千立方メートル程度の小規模なヤード造成をあえてモデル工事の対象に選んだという。
 同事務所の担当者は「ICT施工は大手ゼネコンなどが大規模な盛り土工事の現場で行うことが多く、一部の企業にノウハウが集中しやすい。地域企業が気兼ねなくICT施工に挑戦し、実績を積める場を提供したかった」と取り組みの狙いを説明する。
 同工事の施工を担当する三浦組も加わり、今月からドローンによる3次元測量や3次元データを使った設計に着手した。9月からはICT建機を使った造成やドローンによる検査を行い、10月以降、実証を通じて見えてきた課題や得られたデータ、知見を公表する。
 同事務所は9月中旬にも報道機関などにICT建機を使った施工状況などを公開することにしている。今後、河川の築堤工事などにモデル工事を広げることも視野に入れている。
 東北整備局は今月10日、ICTの活用や施工の規格化・平準化で工事を合理化する「i-Construction」の普及策を考える連絡調整会議を開いた。会合には被災3県に加え、新たに青森、秋田、山形の担当者も加わり、東北6県で取り組みを広げる体制が整った。
 連絡調整会議に先立ち、今月3日には東北建設業協会連合会が東北整備局の担当者らを交えた勉強会を設置。受発注者でi-Conの導入拡大を目指す動きが徐々に広がり始めている。

東北整備局、秋田建協ら/地域企業にi-Con参入機会提供/小規模現場でモデル施工

《日刊建設工業新聞》

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