五輪開催に備えて首都直下地震対策を強化、豪雨災害にも拡大! 画像 五輪開催に備えて首都直下地震対策を強化、豪雨災害にも拡大!

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 国土交通省は、2020年東京五輪開催に備え、首都圏の防災対策のロードマップを16年度中に策定する。7項目の重要テーマを掲げた首都直下地震対策計画(16年4月)に盛り込まれた対策を推進するため、年度ごとの具体的なアクションプランを示す。17年度にはテックフォース(緊急災害対策派遣隊)の活動計画を策定。首都直下地震が起きれば全国や世界に影響が広がることを考慮して、被害の拡大を防ぎ、速やかな復旧につなげるために迅速な派遣を実施する。
 ロードマップの策定方針は、24日の水災害に関する防災・減災対策本部と南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部の合同会議で決定した。本省課長級のワーキンググループで作業を進め、17年度以降、進ちょく状況を毎年度フォローアップする。具体策として、20年時点の住宅・建築物の耐震化率95%という目標達成に向け、交付金や補助金で所有者の経済的負担を軽減する。
 合同会議で石井啓一国交相は、昨年9月の関東・東北豪雨災害を契機に策定した「水防災意識社会再構築ビジョン」に基づく直轄河川でのハード・ソフト一体となった対策を、県管理区間や2級河川など中小河川にも拡大し、地域経済を支える観点も取り入れるよう指示。水防災意識社会の考え方を地震や土砂災害などにも広げ、巨大災害に立ち向かう「防災意識社会への転換を図る」とした。
 そのための17年度重点対策として、リアルタイム降雨情報を用いた都市水害対策の推進や社会インフラ用ロボット情報一元化システムの構築、大規模地震に備えた道路啓開計画の深化などに取り組むとした。

国交省/五輪開催に備え首都直下地震対策強化/16年度中にロードマップ作成

《日刊建設工業新聞》

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