自民議連、地域建設産業の担い手確保・支援強化を決議 画像 自民議連、地域建設産業の担い手確保・支援強化を決議

制度・ビジネスチャンス

 自民党の建設技能者を支援する議員連盟(佐田玄一郎会長)は、23日に東京・永田町の党本部で開いた総会で、地域建設産業の担い手確保・育成のための施策を講じ、女性従事者が働きやすい環境を整備することなどを内容とする決議を採択した。全建総連(三浦一男委員長)から建設国保(国民健康保険組合)の育成・強化など7項目に及ぶ17年度予算に関する要望を受けた上で、地域経済を支える建設技能者の支援を強化するため、所属議員の総意で採択。各事項の実現を目指す。
 決議は、前文で若年入職者の減少が続いており、住宅建築だけでなく、インフラの整備や災害対策にも深刻な状況を招きかねない状況となっていることに言及。2020年東京五輪に向け関連施設やインフラの整備工事が進められる中、建設技能者の環境整備と育成が喫緊の課題だとして、国の明確な方針と対応が求められるとした。
 その上で、担い手確保・育成策に加え、建設技能者の賃金・労務単価引き上げなど就労環境を改善するため、13年4月以降4回にわたって引き上げられた公共工事設計労務単価を現場従事者に行き渡らせるようにすることも明記。建設国保の育成・強化、さらに建設アスベスト被害を根絶し、被害者の救済を図ることも盛り込んだ。
 総会では建設技能者をめぐり、所属議員から各種問題が提起された。特に設計金額に反映させる労務単価の引き上げ分を、実際に現場の末端で働く技能者まで行き渡らせるようにする必要性が指摘されたほか、社会保険の加入原資となる法定福利費が確保されるよう国土交通省などの対応を求める声も上がった。
 佐田会長は「物事が実質的に進むように、予算や法律、制度をつくるなどして対応していきたい」と述べた。
 国交省からは、17年度に運用が始まる「建設キャリアアップシステム」について、登録基幹技能者のシステムへの登録が講習とセットで行われるよう、16年度補正予算案でそのための費用を手当てすることが報告された。

自民議連/建設技能者の支援強化を決議/担い手確保・育成策など

《日刊建設工業新聞》

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