【サテライトオフィスの利点:1】事業所維持のコスト削減 画像 【サテライトオフィスの利点:1】事業所維持のコスト削減

制度・ビジネスチャンス

【記事のポイント】
▼補助金など地方自治体からの支援が充実
▼都市部に比べて.拠点開設・維持のコストが割安


■地方オフィス開設のきっかけは県の誘致

 本社や本部といった本拠地から離れた場所に、衛星のように開設するサテライトオフィス。在宅オフィスではなく、かといって開設地に事業エリアを拡大する支店や支部とは役割が異なり、あくまでも本拠地の機能の一部を分散するのがサテライトオフィスだが、ここ数年、IT企業を中心にサテライトオフィスの開設が増えている。

 HANJO HANJOを運営するイードでも、15年に島根県松江市にサテライトオフィス「松江ブランチ」を開設した。そのきっかけは島根県からオフィス開設の誘いを受けたことだが、以前から都内でのエンジニアの人材確保に悩まされており、地方でのオフィス開設を検討していたからだ。では、実際にサテライトオフィスの開設が、どのような成果をもたらしたのか。松江ブランチの開設準備を担い、松江ブランチのブランチマネージャーを務める山崎浩司氏に話を聞いた。

「島根県と松江市のご協力を得て、松江ブランチの開設準備を始めたのは14年頃です。松江市を訪ね、県と市の職員の方々の案内でオフィスの候補になる物件を見学したほか、IT系の人材を育成している学校を訪問したことで、サテライトオフィスの開設と人材の確保に手ごたえをつかみました」

 しかし、イードがサテライトオフィスの開設地として松江を選んだのには、他にも理由があった。ここ数年、過疎化をはじめとした地域創生への対策として、企業誘致に積極的な地方自治体が増えている。島根県と松江市も同様で、例えば、島根県ではソフト系IT産業向けに、県外からの進出かつ増加雇用従業員数が3人以上の場合に「企業立地促進助成金」を用意している。助成金額は基本的に増加雇用従業員×100万円だ。

 ほかにも島根県ではソフト系IT産業に対してさまざまな優遇制度を設けており、「ソフト産業家賃補助」としてオフィス家賃の半分以内、「ソフト系IT産業航空運賃補助」として出張などの航空運賃(島根県内空港または米子空港に発着するもの)の半分以内を補助している。コスト負担を軽減できるこうした公的支援を活用できる点も魅力だった。

《加藤宏之/HANJO HANJO編集部》

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