■ニュース深掘り!■ 機能性表示食品制度にビジネスチャンス 画像 ■ニュース深掘り!■ 機能性表示食品制度にビジネスチャンス

制度・ビジネスチャンス

 “中性脂肪を減らす”をうたう「DHA1000」や、「肝臓の健康にセラクルミン」が世界初となる“肝機能検査値の低下”を訴求するなど――。ここ1カ月だけでも健康面での効能をうたう新商品が相次ぐなど、健康食品市場が活発だ。

 従来からある特定保健用食品(以下、トクホ)や栄養機能食品に加え、15年度から新たに「機能性表示食品制度」がスタートし、関連市場はいま変化の最中にある。こうした中、地方の中小企業に参入のメリットはあるのか。ハードルはどれぐらい高いのか。国内外の幅広い企業の健康食品事業をサポートしてきた、グローバルニュートリショングループ代表 武田猛さんに話を伺った。

■トクホよりもオープンな、世界に例のない透明性の高い制度

――機能性表示食品制度が始まり、1年がたちました。従来の制度と何が違うのでしょうか。特徴とメリットを簡単に教えてください。

武田 メリットは、ひと言でいうと、企業の責任で食品の機能性を表示できることで、効果的な広告を打つためのツールが新たに手に入るということですね。企業姿勢もアピールできます。

 トクホは商品ごとに国が審査・許可をする制度。栄養機能食品は栄養成分について国が世界中の文献を調べて上限値、下限値のいわゆる基準を作って、その範囲内であれば決められた表示ができるという制度でした。しかし、機能性食品は企業が自ら安全性、機能性について評価を行い、その結果を消費者庁に届け出をして、表示ができるという制度になります。13年のアベノミクスの3本の矢の一つ、規制緩和策として官邸主導で始まりました。

――国は内容の審査をしないのですか?

武田 国は書類をチェックするだけなので、企業と社会に委ねられた制度です。

 94年に始まった米国のダイエタリーサプリメント制度も企業自ら届け出をする制度でしたが、書いてある機能性の根拠や表示がでたらめであるとか、表示通り成分が入っていないとか、場合によっては健康被害に至るような成分が入っていたりと問題がありました。そのため、日本では販売60日前に、安全性、機能性に関する根拠情報を添付して、事前に届け出することを義務付けました。

 事前届け出制で、届けた内容を広く公表するというこの方法は、世界にも例のない、透明性の高い制度になっています。トクホよりも透明性が高いです。トクホは途中の審査はクローズですけれども、こちらは全部公表されます。届出後も届出情報の内容が変われば、新たにその情報を届け出る必要があり、企業が届出を取り消せば、その履歴も消費者庁の該当ページ上に残ります。

《塩月由香/HANJO HANJO編集部》

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