■ニュース深掘り!■事業継承に補助金、独立開業の新常識 画像 ■ニュース深掘り!■事業継承に補助金、独立開業の新常識

制度・ビジネスチャンス

 人や物をネット上で結び付けるマッチングが最近、B to Bの領域でさまざまなビジネスを生み出している。その恩恵は既存の事業に限ったことではない。7月にリリースされた新サービス「店タクどっとコム」では、事業継承を望む飲食店と独立開業希望者をマッチング。店舗物件探しや改装、備品や什器の準備といった、独立開業のハードルを大きく下げている。

 他にも、独立開業にあたっては、人材募集や宣伝PRなどにもマッチングが活用できる。タブレットPOSやクラウド予約システムなど、ITによる支援も効果的だろう。資金面についても近年では中小企業やその開業を支援する補助金が増えた。

 独立開業の夢を実現するには、まさに状況が整いつつあるといえるだろう。では、実際に開業しようとしたときに、まずはどのような支援を利用すべきなのか? 「マイナビ独立」を展開するマイナビ 転職情報事業本部 FC・独立開業支援部 部長の竹内将人さんに話を伺った。

■“店の引き継ぎ”という新たな独立開業スタイル

――“店の引き継ぎ”というスタイルにおける独立開業希望者向け支援サービスの中で、特に推奨できるものは何ですか?

竹内 全国各地に開設されている「事業引継ぎ支援センター」を利用するのもひとつの手法だと思います。これは事業承継の公的相談窓口として経済産業省が全国47都道府県に設置している機関で、後継者不足に悩む高齢化の進む経営者と、起業家や経営資源を引き継ぐ意欲のある中小企業などとのマッチングを行うのですが、中には飲食業や小売業も登録されているようです。

 例えば、あるお弁当屋さんは年齢的に体力・気力面で限界を感じてお店をたたもうと商工会議所の職員に相談したところ、事業引継ぎ支援センターとの連携により、事業を引き継ぎたいという希望者が見つかって、今も店が残っているという話もあるそうです。そのお弁当屋さんにとっては、これまで一緒に頑張ってくれた従業員の雇用を守ることができますし、後継者にしてみれば、店舗物件や設備・什器をはじめ食材の仕入れ先から固定客までをそのまま引き継ぐことで、安定した経営状態で独立開業できます。昨今ではフランチャイズチェーンにおいても、直営店として軌道に乗った店を譲るスタイルも注目されており、リスクをより抑えた独立開業が可能だといえるでしょう。

――民間でも「店タクどっとコム」というサービスがスタートしたように、今後は“店の引き継ぎ”が独立開業の新たなスタイルとして注目されそうです。その他では独立スタイルとして、どのようなケースが一般的ですか?

竹内 難易度ではフランチャイズが最も手軽です。新店舗の開設からその後の運営に至るまで、商品の陳列、接客方法、人材募集、宣伝などさまざまな面でノウハウを持っています。

 ある意味ではその成功ノウハウを、加盟金を支払うことで購入できるのがフランチャイズというシステムですので、そのシステムやフランチャイズ本部の指導に従っていくことが成功への近道といえる訳です。やるべきことを1つ1つ地道にこなすタイプの人に向いているといえるでしょう。業種はコンビニエンスストアをはじめ、ラーメン店や居酒屋、たこ焼きなど、飲食や小売だけでもさまざまなチェーンが事業展開しています。

――似たようなスタイルに代理店がありますが、これはどのような特徴があるのでしょうか?

竹内 フランチャイズと比較すると加盟金などの初期投資費用が少なく、開業できることが特徴です。営業や販売員としての経験があり、商品・サービスを売り込むためのノウハウを持ち、人脈作りに長けているような人に向いているといえるでしょう。頑張り次第でやったらやっただけの収入が得られるというのも特徴のひとつといえます。フランチャイズほど業種は多くありませんが、小売では携帯電話やウォーターサーバーなどで代理店制度を導入しています。

 ただ、最も自由度が高いのは、個人で一から開業するケースです。続いて、代理店というイメージでしょうか。フランチャイズは自由度が低く、事業引継ぎに関しては引き継ぐ側の条件がさまざまですので、一概にはいえません。より低いリスクでの独立開業を目指すのならば、フランチャイズなど、ある程度確立されたシステムを選んだほうが良いといえます。

《加藤宏之/HANJO HANJO編集部》

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