地震後のビル被災度判定システムが好評! 低価格で導入可能 画像 地震後のビル被災度判定システムが好評! 低価格で導入可能

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 小堀鐸二研究所(東京都港区、五十殿侑弘社長)らが販売している地震直後の中高層ビルの安全度を判定するサポートシステム「q-NAVIGATOR」が好調だ。ビル内に設置した複数の加速度計で構造躯体の被災度を推定し、被災状況を「安全」「要注意」「危険」の3段階で表すことができる商品で、ビル内の人を避難させるかどうかの判断に役立つ。日本生命保険が15年に所有ビルへの採用を決めて以来、全国規模で導入が進み、設置棟数が累計100棟を突破した。
 同社は、ビルに複数のセンサーを設置して地震時の挙動を計測し、健全性を推定する震災速報システムを06年に開発した。ただ、価格などの制約から超高層ビルに適用が限定されていた。低層ビルにも適用できるよう、低コスト化した普及型として、緊急地震速報受信端末などの開発を手掛けるTakusu(大阪市北区、南吉明社長)と14年にq-NAVIGATORを開発した。
 S、SRC、RC造の低層から中高層まで適用できる。8階建てのビルの場合、設置する地震計(加速度センサー)は4台。施工費込みで約300万円。防災センター、管理室などにシステム本体を設置し、パソコン画面でモニタリングする。
 地震の揺れが収まってから約3分で、加速度センサーを設置したフロアの震度と最大加速度を表示。判定結果は「安全」(緑)、「要注意」(黄)、「危険」(赤)と色別で分かりやすく知らせる。
 遠隔サーバーから稼働を常時監視することが可能。異常時にシステムの再起動もできる。クラウド機能で、複数棟の状況を把握して集中管理することもできるという。
 日本生命保険が事業所ビルに採用したのを皮切りに導入が広がり、今年7月末時点で日生が保有するビルへの採用件数は115棟に上る。このほか東京都内の大型複合施設「恵比寿ガーデンプレイス」「サンシャインW棟」も導入。ゼネコンでは鹿島が東北支店などで採用している。
 4月の熊本地震を受け、今秋にも大地震の繰り返しに対する評価機能を追加し、年度内に累計200棟への導入を目指すとしている。

小堀研/地震後のビル被災度判定システムが好評/低価格で導入可能、設置100棟突破

《日刊建設工業新聞》

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