東京五輪選手村の晴海再開発、これまでにない先進的な環境都市づくり! 画像 東京五輪選手村の晴海再開発、これまでにない先進的な環境都市づくり!

インバウンド・地域活性

 ◇水素エネ事業計画と連動
 東京都都市整備局は7月28日、2020年東京五輪の選手村や五輪後の高層タワーマンションなどを整備する「晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業」(中央区晴海5、事業区域面積18ヘクタール)に参画する特定建築者に、三井不動産レジデンシャルを代表会社とする計11社のグループを選定した。17年1月に着工する。都は再開発と連動し、水素ステーションの設置を柱とした新たなエネルギー事業計画を別途検討中。これまでにない先進的な環境都市づくりが晴海地区で本格的に動きだす。
 晴海五丁目西地区再開発では、事業区域のうち13万3906平方メートルを建築物の敷地とする。五輪前のi期と五輪後のii期で整備する住宅棟23棟(約5650戸)と、商業施設1棟のすべての建設工事を特定建築者に任せる。
 街区は計五つ。選手村の宿泊施設となる中層棟(14~18階建て)は5-3街区に4棟、5-4街区に5棟、5-5と5-6両街区に6棟ずつの計21棟。五輪後には、5-5と5-6両街区に高層タワーマンション(50階建て)各1棟、5-7街区に商業施設1棟をそれぞれ建設する。選手村として利用した中層棟21棟も賃貸・分譲マンションに改修する。
 特定建築者の選定手続きに参加したのは、三井不動産レジデンシャルを代表会社とするグループだけだった。他の構成員は、▽NTT都市開発▽新日鉄興和不動産▽住友商事▽住友不動産▽大和ハウス工業▽東急不動産▽東京建物▽野村不動産▽三井不動産▽三菱地所レジデンス-の10社。8月に基本協定を結んだ後、9月に知事の承認を受ける。
 必要な建設資金は特定建築者が自己調達する。敷地は都が提示していた予定価格と同額(129億6000万円)で都から買い受ける。施工者は特定建築者が選定し、17年1月に着工する。選手村の完成は19年12月、五輪後の他の施設の完成(工事完了公告)は24年3月、事業完了は24年度末。特定建築者の収益は物件の分譲などによって確保される。
 晴海五丁目西地区再開発の敷地には、学校建設の予定地が隣接している。その学校予定地の一部には、五輪期間中、選手の日常生活を支えるさまざまな店舗などで構成するビレッジプラザが一時的に設置される計画で、18年度に建設工事が別途始まる。整備主体は東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会。
 再開発と連動した都のエネルギー事業計画は16年度末までに決定する見通しだ。都は、17年度に設計・施工を任せるエネルギー事業者の公募を行う。
 構想では、晴海地区の一部に水素ステーションを設け、パイプラインで各街区に水素を供給。地区内にある既存の清掃工場の排熱を、発電や給湯・予熱などで活用することも検討する。再開発で建設する住宅棟の共用部などでは、次世代型燃料電池を利用できるようにする。事業計画の策定を支援する事業協力者は、東京ガスを代表会社とする晴海エネルギーパートナーチーム(構成員=岩谷産業、JXエネルギー、東芝)が務めている。
 都は、18年度中に仮設の水素ステーションを整備。東京五輪後に水素ステーションの本格運用と、エネルギーマネジメントセンターの運営を始める。

東京都/晴海五丁目西地区再開発(中央区)/特定建築者に三井不レジら11社グループ

《日刊建設工業新聞》

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