官公庁施設整備、発注者のあり方検討開始 画像 官公庁施設整備、発注者のあり方検討開始

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 社会資本整備審議会(社整審、国土交通相の諮問機関)の建築分科会官公庁施設部会(部会長・大森文彦東洋大教授)が4日に東京都内で開かれ、官公庁施設を整備する公共発注者のあり方について検討を始めた。公共建築工事の特徴を踏まえた発注者の役割を明確化。発注業務に必要な体制や技術力など発注者の置かれている状況はさまざまだが、求められる役割を的確に果たすための実現性の高い方策を示す。年内にも答申をまとめ、国交相に提出する。
 改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の運用指針には、発注者の責務として適正な予定価格の設定や適切な工期設定などが明記されている。昨年発覚した基礎杭工事のデータ流用問題を受け、国交省は中央建設業審議会(中建審、国交相の諮問機関)と社整審合同の基本問題小委員会に民間建設工事での受発注者の役割・責任の明確化などについて審議を依頼した。今回、社審審には官公庁施設の整備での発注者のあり方について審議してもらう。
 4日の会合では、公共発注者のあり方に関する論点や、公共発注者の役割について検討。公共建築工事の特徴を、▽公共が主体的に行う事業▽事業部局と発注部局とが異なる場合が多い▽建物の個別性が強く、管理者や利用者などのニーズも多種多様▽設計、工事監理に、建築基準法、建築士法を適用▽民間工事と比べて、割合が極めて小さい-の5点に整理した。
 発注者に求められる役割としては、事業部局や周辺住民、施策などさまざまなニーズを調整し、設計・工事の「発注条件」を取りまとめ、その内容を設計者、施工者に提示し設計、工事に適切に反映されているかを確認するとの方向性を示した。
 今回の議論では公共建築工事の発注者を、国交省(官庁営繕部、地方整備局など)、各省庁、都道府県、政令市、市町村とし、独立行政法人などは含まれていない。10月上旬に開く次回会合では、多様な発注者が役割を果たすための方策を検討する予定。
 冒頭あいさつした宮内秀樹政務官は「技術力などが不足している公共発注者をどうフォローアップしていくか、どう適正な環境を作っていくか。前向きな議論を通じて知恵やアドバイスを頂きたい」と述べた。

社整審部会/官公庁施設整備、発注者のあり方検討開始/役割明確化、果たす方策提示へ

《日刊建設工業新聞》

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