国土強靱化ー初弾認証企業に44社、政府から“お墨付き” 画像 国土強靱化ー初弾認証企業に44社、政府から“お墨付き”

制度・ビジネスチャンス

 政府は7月29日、民間企業の優れた防災・減災対策を国が認証して支援する新制度「国土強靱(きょうじん)化貢献団体」の初弾認証企業44社(団体含む)を公表した。建設関係は業種別割合で最大の3分の1強を占める16社で、大成建設やパスコ、国際航業などが認証された。認証された企業は「レジリエンス認証マーク」や政府のホームページを活用し、自社の商品や技術の品質に政府からの「お墨付き」を与えられたことを宣伝できる。
 認証は、新制度で国の外部審査機関に指定された一般社団法人のレジリエンスジャパン推進協議会(会長・三浦惺NTT会長)が担当した。
 認証の有効期間は2年。認証された企業は希望すれば内閣官房国土強靱化推進室や協議会のホームページで企業名を公表できる。企業に配布される政府公認のレジリエンス認証マークを商品のカタログやパンフレット、レターヘッド、社員の名刺に貼って宣伝することもできる。
 政府は認証企業に講じるインセンティブ措置として、国発注の工事入札などで加点評価することなどを検討する。
 認証登録企業の2回目の募集は9月中旬に始める予定。16年度に100社程度の認証を目指す。
 今回認証された建設関係16社(団体含む)は次の通り。
 ▽アイシン共聴開発(東京都)▽天野産業(岡山県)▽奥野組(同)▽橋本店(宮城県)▽フクザワコーポレーション(長野県)▽MUJI HOUSE(東京都)▽大成建設(同)▽たち建設(滋賀県)▽林建設(鹿児島県)▽宮城建設(岩手県)▽宮坂建設工業(北海道)▽レトロフィットジャパン協会(東京都)▽パスコ(同)▽国際航業(同)▽ジオ・サーチ(同)▽LIXIL住宅研究所(同)。

国土強靱化ー初弾認証企業に44社/建設関係は大成建設など16社/政府

《日刊建設工業新聞》

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