社員に選ばれる企業への一歩「サテライトオフィス」、経費削減にも 画像 社員に選ばれる企業への一歩「サテライトオフィス」、経費削減にも

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【記事のポイント】
▼サテライトオフィスが交通費などの経費を削減する
▼ICTの活用で本社にいるのと同様のコミュニケーションが可能
▼国の支援もあって、浸透は今後さらに進む


■サテライトオフィスと支社の違いとは?

 総務省は15年7月7日、「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」について全15件の委託先候補を決定。地方に都市部の人材を移住させるとともに、現地での人材採用、起業などを支援している。ICTの利用によって都市部に居るのと変わらず働ける職場環境を提供することで、地方への人の流れを生み出すのが狙いだ。

 一般社団法人日本テレワーク協会によると、テレワークとは離れた所を意味するTeleと、Workを合わせた造語とのこと。ICTを活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を意味する。その働き方は大きく3つに分類でき、在宅勤務、モバイルワークに続くものとして提示されているのが“サテライトオフィス勤務”だ。

 勤務先とは離れた場所にある仕事場、つまり衛星的なポジションだからサテライトオフィス。これは一般にも理解されているだろう。とはいえ、「それは普通の支店と何が違うのか?」と聞かれると、答えられない人も多い。

 大手レンタルオフィス「リージャス」が所有する丸の内のオフィスで16年7月29日、「サテライトオフィス×テレワーク活用セミナー」が開催された。ここに、サテライトオフィスの正体と、中小企業にとってのメリットを探ってみたい。

■営業強化の都市型、郊外型は育児などの生活支援に

「サテライトオフィスは明確には定義されていません。80年頃から言葉としては存在していましたが、小さく離れているオフィススペースという位置づけでした」

 そう話すのは内閣府政策コメンテーターや総務省ICT地域マネージャーを務める、テレワークマネジメントの田澤由利代表取締役。ただ、その中でも一つ言えるのは、企業が用意した場所で、その維持費用を負担していることにあるという。

 では、その“小さく離れたオフィス”が何故企業に必要なのか。具体的な役割についてだが、実はサテライトオフィスには3つの立ち位置があり、それぞれに目的が異なるという。一番分かりやすいのは都市部に設置するサテライトオフィスだろう。利用者の多くを占めるのは営業職の人員。なるべく取引先に近い場所に仕事場を構え、移動の時間とコストを圧縮している。丸の内などの一等地にオフィスを構えることは、会社のブランディングにも貢献しているようだ。

《丸田鉄平/HANJO HANJO編集部》

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